（新刊 2026年10月30日発売）【第3版】逐条解説一般社団・財団法人法

条文ごとに読み解く一般法人法改正公益認定法（令和7年4月施行）に対応「その運営、法的根拠は？」と問われたときに条文と判例・裁判例から答えを確かめる一冊最新刊
【第3版】逐条解説一般社団・財団法人法
一般社団・財団法人法を条文ごとに解説した書籍「逐条解説一般社団・財団法人法」の第3版です。

2021年刊行の第2版から5年ぶりとなる本改訂では、令和7年4月施行の改正公益認定法を踏まえ、以下のような公益法人に関わる解説についても見直しました。

会計監査人を置かなければならない基準の引き下げ
外部理事・外部監事の設置
収益事業等の変更が、変更認定から変更届出に
事業報告・情報開示の強化

本書は、条文を読むだけでは判断できない一般法人法の解釈問題を、条文ごとに解説した逐条解説書です。各条について、条文、本条の趣旨、解説の順に記述しています。解説では、同様の規定を持つ会社法の判例・学説も引いて説明しています。

取り上げているのは、条文に定めのない場面の取扱い、定款で定めても無効となる規定、手続を誤った決議の効力など、社員総会・評議員会・理事会の運営や定款の見直しで判断に迷いやすい点です。たとえば、評議員を理事会が選任する旨の定款の定めが無効であること（法153条3項1号）や、社員の除名決議を取り消した裁判例（東京地判令和4年7月21日）を収録しています。

初版（2016年）、第2版（2021年）に続く第3版（本書）では、一般法人法の解釈に関わる裁判例を新たに取り上げて判例・裁判例の出典を明記し、改正公益認定法に伴う記述を改めました。裁判例や専門家の論説を踏まえ、著者が見解を改めた箇所もあります。

著者の熊谷則一氏は、2008年12月の公益法人制度改革（一般法人法の施行）の前から一般社団・財団法人制度の解説を手がけ、公益法人・一般法人からの相談に応じてきた弁護士で、弊社の相談室顧問も務めています。著書に、『公益法人の基礎知識』（日本経済新聞出版社）、『Q&A公益法人・一般法人の運営実務』（中央経済社）のほか、弊社刊の『裁判例から学ぶ社団・財団の役員の責任とリスクQ&A』（共著）、『一般社団法人一般財団法人の実務』（共著）、『一般社団法人・公益社団法人の社員総会Q&A』『一般財団法人・公益財団法人の評議員会Q&A』などがあります。

本書（第3版）を手元に置けば、こうした実務に通じた著者の解釈を、条文ごとにいつでも確かめられます。なお、第2版は、公益法人・一般法人の事務局のほか、弁護士・税理士などの事務所や裁判所、行政機関にもお求めいただきました。

顧問弁護士のいない法人では運営の拠りどころとして、顧問弁護士のいる法人では相談の前後に考え方を確かめる一冊として、法律に基づいた社員総会・評議員会・理事会の運営や定款の見直しにお役立てください。

条文を読むだけでは判断できない一般法人法の解釈問題を条文ごとに解説
このような方におすすめ
本書でわかる主な内容

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※弊社の書籍販売サイトからのご注文は、1回の注文で2冊以上ご購入の場合、送料・手数料が無料になります（1冊の場合は送料300円）。お支払いは請求書によるお振込みです。
※ご予約分は、発売日（2026年10月30日）以降、順次発送いたします。

●著者：熊谷則一（弁護士）
●判型：A5判・上製／1,029ページ（予定）
●価格：9,900円（税込）
●月刊公益オンライン無料登録価格：8,910円（税込）
●シェアコモン利用法人価格：8,910円（税込）
●ISBN：978-4-911734-04-9
●発売日：2026年10月30日（金）予定
●ただいま予約を受け付けています。ご予約分は、発売日（2026年10月30日）以降、順次発送いたします。

本書の特徴・おすすめポイント

ポイント1：
条文を読むだけでは判断できない点まで、一般法人法を条文ごとに解説

ポイント2：
判例・裁判例を出典つきで収録。実際に争われた場面で裁判所がどう判断したかを確かめられる

ポイント3：
新たな裁判例と改正公益認定法を反映した第3版

こんな方におすすめ

社員総会・評議員会・理事会の招集手続や決議の方法が、法律に沿っているかを確かめたい事務局の方
定款を変えるときに、その定めが有効かを確かめたい方
理事・監事・評議員として、自分の権限と責任を条文で確かめたい方（外部理事・外部監事を含む）
法人からの相談に、条文と裁判例の出典を参照して答えたい弁護士・税理士・公認会計士の方
公益法人・一般法人を所管する行政庁の担当部門の方
第2版をお使いの方

第2版からの主な改訂点

著者は「第3版はじめに」で、改訂の方針として次の点を挙げています。

一般法人法の解釈に関わる裁判例を取り上げた（例：第30条〈社員の除名〉の解説に、東京地判令和4年7月21日）
改正公益認定法に伴う記述を改めた（例：第61条〈監事の設置義務〉、第65条の2 で外部監事・外部理事に触れています）
判例と裁判例の出典を明記した

このほか、裁判例や専門家の論説を踏まえて、著者が見解を改めた箇所があります。

■内容見本の見方
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目次・主な内容

第1章総則
第2章一般社団法人（設立／社員／機関／計算／基金／定款の変更／事業の譲渡／解散）
第3章一般財団法人（設立／機関／計算／定款の変更／事業の譲渡／解散）
第4章清算
第5章合併
第6章雑則（解散命令／訴訟／非訟／登記／公告）
第7章罰則
索引

著者プロフィール

熊谷則一（くまがい・のりかず）
昭和63年3月に東京大学法学部卒業後、建設省（当時）勤務を経て、平成6年4月から弁護士。平成19年12月に涼風法律事務所設立。著書に『裁判例から学ぶ社団・財団の役員の責任とリスクQ&A』（共著）、『一般社団法人一般財団法人の実務』（共著）、『一般社団法人・公益社団法人の社員総会Q&A』『一般財団法人・公益財団法人の評議員会Q&A』（以上、全国公益法人協会）など。

よくあるご質問

Q. 条文は無料で閲覧できますが、本書との違いは何ですか。
条文が定めているのは、法人が何をしなければならないかです。条文に定めのない場面の取扱い、定款で変更できる範囲、手続を誤った決議の効力は、条文からは読み取れません。本書はこれらを条文ごとに解説しています。

Q. 内閣府のFAQ・ガイドラインとの違いは何ですか。
内閣府のFAQも社員総会・評議員会・理事会に関する問いを扱っていますが、問いに答える形式のため、取り上げる場面は限られます。本書は一般法人法を条文ごとに解説し、公益法人に関わる条では、公益認定法や内閣府の公益認定等ガイドライン・FAQの記述も示しています。

Q. 顧問弁護士がいる場合でも必要ですか。
顧問弁護士がいる法人でもお役立ていただけます。個別の事案の判断は、顧問弁護士にご相談ください。本書で考え方を確かめてから相談すれば論点を絞ることができ、相談の後には、助言の内容を条文と解説で確かめられます。

Q. 小規模な法人でも必要ですか。
法人の規模にかかわらずお役立ていただけます。小規模な法人でも、招集や決議の手続を誤れば、決議の効力が問題となることがあります。たとえば、理事会の日の1週間前（定款で短くした場合はその期間）までに招集通知を発しなかった場合、その理事会の決議は無効となり得ます。

Q. 法律の専門家でなくても利用できますか。
ご利用いただけます。各条は、はじめに「本条の趣旨」でその条が何のためにあるかを短く示し、続く解説で項目ごとに説明しています。通読する必要はなく、目次と索引から、確認したい場面に関係する条文の解説を参照してください。

Q. 第2版との違いは何ですか。
一般法人法の解釈に関わる裁判例を新たに取り上げ、判例・裁判例の出典を明記しました。また、改正公益認定法に伴う記述（外部理事・外部監事など）を改めています。裁判例や専門家の論説を踏まえ、著者が見解を改めた箇所もあります。