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オンライン開催にも対応した財団法人役職員必携の1冊です。
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■価格
●A5判 並製 296頁
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主要目次 |
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第Ⅰ章 評議員会の事務日程の作成 Ⅰ-1 事務日程の概要 Ⅰ-2 定時評議員会と臨時評議員会 Ⅰ-3 定時評議員会の開催日 Ⅰ-4 決算書類の作成・承認 Ⅰ-5 会計監査人設置一般財団法人の監査 Ⅰ-6 会計監査人が設置されていない一般財団法人の監査 Ⅰ-7 評議員会招集のための理事会 Ⅰ-8 理事会決議の省略 Ⅰ-9 評議員会事務日程の具体例 Ⅰ-10 評議員会の省略 Ⅰ-11 オンラインだけの評議員会開催の可否 第Ⅱ章 評議員会の招集 Ⅱ-1 招集通知の作成者 Ⅱ-2 招集通知の内容 Ⅱ-3 招集通知の添付書類 Ⅱ-4 招集通知の具体例 Ⅱ-5 招集通知の発送 Ⅱ-6 評議員会を欠席する場合の議決権行使 Ⅱ-7 電磁的方法による招集通知 Ⅱ-8 評議員による評議員会の招集 第Ⅲ章 議案の作成 Ⅲ-1 会議の目的 Ⅲ-2 評議員会の議題 Ⅲ-3 事業報告 Ⅲ-4 計算書類 Ⅲ-5 理事・監事選任の件 Ⅲ-6 会計監査人選任の件 Ⅲ-7 理事・監事の報酬等 Ⅲ-8 事業譲渡 Ⅲ-9 定款変更 Ⅲ-10 事業計画・収支予算 Ⅲ-11 理事増員のための定款変更議案と理事選任議案 Ⅲ-12 任期満了により退任する理事を監事に選任する場合 Ⅲ-13 特別決議事項がある場合の通知の要否 Ⅲ-14 役員の責任免除の議案 Ⅲ-15 評議員の解任 第Ⅳ章 招集に関する緊急事態 Ⅳ-1 招集権者に事故がある場合の招集権者 Ⅳ-2 理事の辞任により欠員が生じた場合の評議員会の招集 Ⅳ-3 理事の死亡により欠員が生じた場合の臨時評議員会の招集 Ⅳ-4 招集通知の誤字・脱字 Ⅳ-5 招集通知発送後の議案の追加・撤回 Ⅳ-6 招集通知発送後に理事候補者が死亡した場合の措置 Ⅳ-7 監事の死亡 Ⅳ-8 理事会決議の瑕疵と評議員会招集手続 第Ⅴ章 評議員提案権 Ⅴ-1 評議員提案権 Ⅴ-2 評議員提案権に対する対応 Ⅴ-3 議題提案権に対するチェックポイント Ⅴ-4 評議員会日時を知る方法 Ⅴ-5 定員の上限を超える理事選任議案の提案 Ⅴ-6 理事側の提案と同時になされる理事選任議案 Ⅴ-7 役員解任議案 Ⅴ-8 評議員提案権に対応しなかった場合の責任 Ⅴ-9 評議員提案権が行使された場合の招集通知の具体例 Ⅴ-10 評議員提案権行使とその後の行動 第Ⅵ章 評議員会の運営 Ⅵ-1 評議員会の準備 Ⅵ-2 シナリオ作成の要否 Ⅵ-3 評議員会の進行 Ⅵ-4 評議員提案があった場合の準備 Ⅵ-5 事前質問への対応 Ⅵ-6 書面による議決権行使 Ⅵ-7 代理人による議決権行使 Ⅵ-8 評議員会の議長 Ⅵ-9 議長の権限 Ⅵ-10 議場におけるテープレコーダの使用 Ⅵ-11 特別利害関係人と議長 Ⅵ-12 評議員会の可決要件 第Ⅶ章 説明義務・動議 Ⅶ-1 理事・監事の評議員会出席義務 Ⅶ-2 説明を拒否できる場合 Ⅶ-3 事前質問が多い場合と説明義務 Ⅶ-4 動議の取扱い Ⅶ-5 議長不信任の動議 Ⅶ-6 新たな目的事項を追加する動議 Ⅶ-7 修正議案に関する動議 第Ⅷ章 評議員会終了後の手続等 Ⅷ-1 評議員会議事録の作成 Ⅷ-2 評議員会議事録作成の時期 Ⅷ-3 評議員会議事録の記載事項 Ⅷ-4 評議員会議事録の記載例 Ⅷ-5 評議員会議事録の公開 Ⅷ-6 議案反対者の議事録への記載 Ⅷ-7 役員の就任承諾 Ⅷ-8 書面による評議員会決議の取扱い Ⅷ-9 評議員会後の理事会 Ⅷ-10 定款変更後の対応 Ⅷ-11 主たる事務所移転決議後の対応 Ⅷ-12 決算公告 Ⅷ-13 備置き書類等 Ⅷ-14 行政庁への提出書類 Ⅷ-15 評議員会結果の報告 Ⅷ-16 行政庁の変更 Ⅷ-17 評議員会決議に関する訴訟 |
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