同一労働同一賃金ガイドライン改正への実務対応 ―令和8年10月適用に向けた賞与・手当・休暇制度の待遇差点検―

セミナー内容

同一労働同一賃金ガイドライン改正への実務対応 ―令和8年10月適用に向けた賞与・手当・休暇制度の待遇差点検―

【課題項目】
１　同一労働同一賃金の概要と基本的な考え方
　●同一労働同一賃金が求められるようになった背景
　●パートタイム・有期雇用労働法における不合理な待遇差の禁止
　●均等待遇・均衡待遇と待遇差に関する説明義務

２　令和8年10月適用の改正ガイドラインのポイント
　●賞与・退職手当など金銭給付に関する見直し
　●家族手当・住宅手当等の諸手当に関する見直し
　●病気休職・休暇制度等の福利厚生に関する見直し

３　契約職員・嘱託職員・パート職員等の待遇差点検
　●正職員と短時間・有期雇用労働者の待遇差の確認
　●基本給以外の手当・休暇制度で問題となりやすい点
　●有期契約の更新を繰り返している職員への対応

４　10月適用に向けた法人の実務対応
　●待遇差を確認するための一覧整理
　●待遇差の理由説明と説明資料の整備
　●就業規則・給与規程・契約職員規程等の見直しポイント

【対象者】
事務局・給与計算担当

【概要】
令和8年10月から、改正同一労働同一賃金ガイドラインが適用されます。

今回の改正では、賞与・退職手当、家族手当・住宅手当、病気休職・休暇制度等について、正職員と短時間・有期雇用労働者との待遇差に関する考え方が追加・具体化されます。

契約職員、嘱託職員、パート職員等を雇用している法人では、各待遇の趣旨や支給対象の違いを整理し、待遇差の理由を説明できる状態にしておくことが重要です。

本セミナーでは、同一労働同一賃金の基本を確認したうえで、改正ガイドラインのポイントを整理します。あわせて、賞与、手当、休暇制度等を中心に、待遇差の確認方法や、就業規則・給与規程・契約職員規程等の見直しにあたっての実務上の留意点を解説します。