セミナー内容
労務関連法の改正対応セミナー（2025–2026） ー実務で迷わないポイント整理 ー（東京開催）【課題項目】
１ 労務関連法の改正全体像と優先順位
２ 育児・介護休業法 2025改正：実務で迷わないおさらい
３ カスハラ対策：社内ルールと初動対応の作り方
４ 公益通報者保護法：小規模でも回る通報体制の整備
５ 労基法“大改定”動向：確定前にできる準備・できない準備
開催日時
2026-06-24（水）13：30～16：30 個別相談あり【対象者】
公益法人、一般社団・財団法人の事務局・労務担当者
【概要】
事務局・労務担当者向けに、2026年施行の改正事項を中心とした労務関連法の最新動向と実務対応のポイントを整理する講座です。労働安全衛生法や年金制度改正、障害者雇用促進法、公益通報者保護法、カスタマーハラスメント関連の動向について、実務で押さえておくべきポイントを解説します。
あわせて、2025年施行の育児・介護休業法改正のおさらいや、労働基準法の見直し動向についても整理し、対応の方向性を確認します。法改正への対応に悩む事務局・労務担当者の方に適した内容です
会場
日本教育会館 707号室 （東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2）講師
社会保険労務士 小島信一受講料
一般価格：14,800 円【シェアコモン200利用法人価格】
特別プラン：0 円
基本プラン：0 円
ライトプラン：9,800 円
（シェアコモン200利用法人様のお申込みはこちら）
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