社団法人・財団法人 理事会 Q&A 精選 110[新訂版]
全国公益法人協会特別顧問 渋谷 幸夫[著]

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Chapter Ⅰ　理事会制度
　Q1 理事会の意義 (役割 地位)
　Q2 旧理事会制度と一般法人法の下における理事会制度の相違
　Q3 理事会の構成
　Q4 理事会構成員の理事の適正員数
　Q5 理事会と常任理事会等との権限関係
Chapter Ⅱ　理事会の権限
[1] 業務執行の決定
　Q6 法人の業務執行に関する意思決定
　Q7 業務執行の決定を他の機関へ委任することの可否
　Q8 理事会の重要な業務執行の決定の程度
　Q9 理事会の重要な業務執行の基準の策定
　Q10 理事会と代表理事 (会長・理事長) の権限の分配
[2] 理事会の監督権限
　Q11 理事会による理事の職務執行の監督及び方法
　Q12 個々の理事が監督権限を行使する方法
　Q13 代表理事 (会長・理事長)の不当・違法な業務執行について執りうるべき理事会の処置
　Q14 代表理事(会長 理事長) の選定員数 選定機関
[3] |代表理事(会長・理事長) 選定業務執行理事等の選定及び解職
　Q15 定時社員総会 定時評議員会の終結後における最初の理事会の招集方法
　Q16 理事会の決議の省略による代表理事 (会長・理事長)の選定と その手続
　Q17 代表理事(会長・理事長)の解職とその手続
　Q18 業務執行理事役付理事の選定・解職
[4] 重要な財産の処分等
　Q19 重要な財産の処分及び譲受けの種類
　Q20 重要な財産の処分及び譲受けの判断基準
[5] 多額の借財
　Q21 借財の種類
　Q22 借財についての多額の基準
[6] 重要な使用人
　Q23 重要な使用人の範囲
　Q24 法人事務局長と理事会での選任・解任
　Q25 顧問 相談役等の就任と理事会の決議
[7] 重要な組織
　Q26 従たる事務所の意義
　Q27 重要な組織の意義 重要な組織の設置、 変更及び廃止の基準
[8] 内部統制システムの整備 (構築)
　Q28 業務の適正を確保するための体制の整備 (構築)
　Q29 業務の適正を確保するための体制の整備 (構築)の決定義務
　Q30 業務の適正を確保するための体制の整備 (構築) の内容
　Q31 業務の適正を確保するための体制の整備 (構築) 義務違反と 理事の責任
[9] 役員等の責任の免除と理事会決議
　Q32 定款の定めに基づく責任の一部免除 一般法人法第114条第1項の要件を充足しない理事会決議の効力
[10] その他の重要な業務執行
　Q33 「その他の重要な業務執行」 に含まれるものにはどのような事項 があるか
Chapter III 競業取引の承認 利益相反取引の承認
[1] 競業取引の承認
　Q34 法人の事業の部類に属する取引の範囲
　Q35 「自己又は第三者のために」 の意味 (法84条1項1号関係)
　Q36 理事会に開示すべき 「重要な事実の範囲」
　Q37 理事が競業法人の役員等を務める場合、 理事会の承認が 必要となるケース
　Q38 競業取引についての理事会の承認手続 包括承認
　Q39 競業取引の事後承認 競業取引の報告
　Q40 競業取引と特別利害関係人
　Q41 理事会の承認を得て競業取引をした理事の責任(義務)
[2] 利益相反取引の承認
　Q42 利益相反取引とはどのような形態の取引か
　Q43 「自己又は第三者のために」 の意味 (法84条1項2号関係)
　Q44 利益相反取引に該当しない取引類型
　Q45 理事会の利益相反取引の承認手続
　Q46 継続的に行われる利益相反取引についての理事会の包括承認
　Q47 理事会の承認を受けないで利益相反取引をした理事の責任
　Q48 利益相反取引の事後報告 事後承認
Chapter IV 理事会への報告
　Q49 理事会への報告事項と報告事項の付議基準
　Q50 代表理事 (会長 理事長) 等による理事会への職務の執行状況の報告
　Q51 理事会への報告の省略の手続と理事の責任
Chapter V 理事会の招集 開催
[1] 理事会の招集権者
　Q52 理事会の招集権者は誰か
　Q53 招集権者とされている理事に事故があるとき又は欠けたときの理事会の招集権者は誰か
　Q54 招集権者以外の理事が招集権者に理事会の招集を請求する場合の 要件を加重又は緩和することの可否
　Q55 招集権者以外の複数の理事から同一又は異なる議題につき理事会 招集の請求があった場合 同一の議題の定時 (定例) 理事会が近く 開催される場合
[2] 理事会の招集手続
　Q56 理事会の招集方法
　Q57 招集通知期間とその短縮
　Q58 4月1日付け等において代表理事 (会長・理事長) 等が交代 (退任)する場合、その後任理事の選任 代表理事 (会長・理事長) 等の 選定の手続
　Q59 招集通知はどこ宛に発送すべきか 招集通知が到達しなかった ときの効力
　Q60 招集通知には議題等を記載する必要があるか
　Q61 テレビ会議システム・電話会議システム Web会議システムを利用した理事会の開催
　Q62 理事会の招集手続の省略の手続
　Q63 理事会の開催回数及び開催場所
　Q64 理事会の招集手続に瑕疵がある場合の理事会決議の効力
Chapter V 理事会の運営
[1] 理事会の議長
　Q65 理事会の議長は誰にすべきか 特別利害関係人は議長になれるか
　Q66 理事会の開会と閉会
　Q67 理事会の議長の権限の範囲
|2| 理事会の定足数と出席者等
　Q68 理事会の定足数 特別の利害関係を有する理事は定足数に算入できるか
　Q69 理事会における理事及び監事以外の出席者の範囲
　Q70 報告事項の報告のときにも定足数の確保は必要か
[3] 理事会の審議及び決議
　Q71 理事会と代理人出席
　Q72 理事会の招集通知に記載されていない議題の取扱い
　Q73 招集権者でない理事等が招集した理事会における議題の範囲
　Q74 理事会の招集の中止 議題の撤回
　Q75 理事会の決議の省略と議事録の作成
　Q76 社員総会 評議員会の招集につき理事会で決定しておくべき 役員等の候補者の決定等の具体的事項
　Q77 理事会の決議を経ないで行った代表理事 (会長 理事長)の 社員総会 評議員会の招集の効力
　Q78 理事会決議に瑕疵がある場合の決議の効力 理事会の決議を欠く行為の効力
　Q79 欠格事由のある理事が参加した理事会決議の効力
　Q80 決議内容に法令・定款違反のある場合の理事会決議の効力
　Q81 理事会の権限事項について、 決議を経ないで行った代表理事 (会長・理事長)の代表行為の効力
　Q82 可否同数の場合において議長に裁決権を与えることの可否
[4] 理事会における特別利害関係人
　Q83 理事会における特別利害関係人の範囲
　Q84 特別利害関係理事がいる場合の理事会の議事進行・特別利害関係理事が関与した決議の効力 理事全員に特別利害関係がある場合の対応
　Q85 役員兼務と特別利害関係 (利益相反取引との関係)
Chapter VII 理事会議事録
　Q86 議事録作成の意義
　Q87 議事録の作成義務者と作成時期
　Q88 議事録の記載事項 報告事項の記載方法 (議事録記載例)
　Q89 理事会の会議中に中途出席した理事 中途退席した理事 欠席した理事・監事がいる場合の理事会議事録への記載方法
　Q90 議事録への決議の結果の記載方法
　Q91 議事録への署名又は記名押印・ペンネーム等による署名等の可否
　Q92 議事録への署名等の拒否署名等の欠缺と議事録の効力
　Q93 議事録の変更、 訂正、追加、削除
　Q94 議事録の備置き・閲覧謄写
Chapter VIII 理事会において定める各種規程・規則
　Q95 理事会運営規則の制定の意義及び規則事項 代表理事(会長・理事長) への制定の委任
　Q96 規程・規則の閲覧等請求
Chapter IX 理事会決議と理事の責任
　Q97 理事会決議と各理事の責任
　Q98 理事会決議に反対した理事の責任
Chapter X 監事と理事会との関係
　Q99 監事の理事会への出席義務と意見陳述義務
　Q100 監事監査規程 (監事監査実施基準) の制定に理事会の承認は必要か
Chapter XI 補償契約及び役員等の保険契約と理事会の決議
[1] 補償契約
　Q101 補償契約制度の概要
　Q102 補償契約において、 補償の対象となるもの、 ならないものの区分
　Q103 一般社団法人等が補償した防御費用の返還請求権
　Q104 理事会への補償事実の報告義務等
　Q105 補償契約と利益相反取引規制との関係
　Q106 補償契約締結の手続等
[2] 役員等のために締結される保険契約
　Q107 保険契約の趣旨及び概要等
　Q108 役員等賠償責任保険契約 (D&O保険契約) に関する手続き
　Q109 役員等賠償責任保険契約 (D& O保険契約) の対象外となる保険契約
　Q110 保険契約の締結と利益相反取引規制との関係

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