内閣府モデル定款から読み解く公益・一般法人の法人運営手続 社団編 上巻
全国公益法人協会特別顧問 渋谷幸夫[著]

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第1章　総則
　第1条　名称
　　1　法人の名称
　　　⑴　一般社団法人・一般財団法人の名称
　　　　①　益法人制度改革に関する有識者会議報告書における一般的な非營利法人制度
　　　　②　法律の立案の段階での審議経過
　　　　③　収益事業等の実施
　　　　④　公益社団法人 公益財団法人との名称の区分の必要性
　　　　⑤　一般社団法人の名称の意義
　　　　⑥　名称に関する文字の使用制限
　　　⑵　公益認定を受けた一般社団法人の名称の変更
　　2　名称の登記におけるローマ字その他の符号の使用
　　3　同一の所在場所における同一の名称の登記の禁止
　　4　一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人 公益財団法人と誤認させる名称等の使用の禁止
　　　⑴　一般社団法人・一般財団法人、 公益社団法人 公益財団法人と誤 認させる名称等の使用の禁止
　　　⑵　不正目的による名称等の使用の禁止
　　　　①　一般社団法人・一般財団法人
　　　　②　公益社団法人・公益財団法人
　　5　自己の名称の使用を他人に許諾した一般社団法人・一般財団法人の責任
　　　⑴　一般法人法8条の趣旨
　　　　①　禁反言の意義
　　　　②　権利外観理論の意義
　　　⑵　名称使用の許諾
　　　⑶　事業又は営業の同種性
　　　⑷　相手方の誤認混同
　　　⑸　取引によって生じた債務
　　6　商法11条の商号の選定等の規定について一般社団法人への適用除
　　7　一般社団法人の名称の変更手続
　　　⑴　名称の変更
　　　⑵　社員総会の招集・特別決議
　　　　①　社員総会の招集通知と添付書類
　　　　②　社員総会の特別決議
　　　⑶　名称の変更登記
　　8　譲渡法人の名称を使用した譲受法人の責任等
　　　⑴　譲受法人の弁済責任
　　　⑵　名称の譲受法人の免責と登記
　　　⑶　譲渡法人の責任の除斥期間
　　　⑷　名称使用の場合における譲渡法人債務者の保護
　　9　公益社団法人の名称変更と行政庁への届出
　　　⑴　一般社団法人から公益法人への名称変更の手続
　　　⑵　公益社団法人の名称変更の手続
　　　⑶　行政庁への名称変更の届出
　第2条　事務所
　　1　法人の住所 (主たる事務所)
　　　⑴　一般法人法4条と改正前民法50条との関係
　　　⑵　「主たる事務所」の意義
　　　⑶　主たる事務所の所在地 (本条1項関係)
　　　　①　一般法人法4条の 「所在地」の意義
　　　　②　定款記載の 「主たる事務所の所在地
　　　⑷　住所としての法律効果
　　　　①　債務履行の場所 (民法484条、 商法516条)
　　　　②　民事訴訟にかかる普通裁判籍
　　　⑸　一般法人法上の訴え等
　　　　①　専属管轄
　　　　②　非訟事件の管轄
　　2　従たる事務所 (本条2項関係)
　　　⑴　従たる事務所の意義
　　　⑵　従たる事務所の設置
　　3　主たる事務所と登記
　　　⑴　一般社団法人の設立の登記
　　　⑵　主たる事務所の移転と登記
　　　　①　主たる事務所の移転と定款の変更
　　　　②　変更の登記手続
　　4　従たる事務所と登記
　　　⑴　従たる事務所の設置の登記
　　　⑵　従たる事務所の移転の登記
　　　⑶　従たる事務所の廃止と登記
　　　⑷　従たる事務所と支部組織
　　　　①　従たる事務所としての支部
　　　　②　支部と登記
　　5　行政区画の変更等による主たる事務所及び従たる事務所の変更と登記
　　　⑴　行政区画、 郡又はそれらの名称の変更に伴う主たる事務所及び従 たる事務所の変更
　　　⑵　住居表示の実施による主たる事務所又は従たる事務所の変更と登記
　　6　公益法人の主たる事務所又は従たる事務所の変更に伴う認定申請等
　　　⑴　事務所の設置数等と所管行政庁との関係
　　　⑵　主たる事務所又は従たる事務所の所在場所の変更に係る行政庁への認定申請
　　　⑶　主たる事務所又は従たる事務所の所在場所の変更に関する行政庁への届出
　　7　移行法人の住所等の変更に伴う認可行政庁への届出
第2章　目的及び事業
　第3条　目的
　　1　目的の意義
　　2　目的の要件
　　　⑴　「目的」 の具体性
　　　⑵　「目的」 の明確性
　　　⑶　「目的」 の明確性
　　　　①　一定の資格を有する個人でなければ営むことができない業務
　　　　②　営業免許を要する業務
　　　　③　法律の施行前に、 当該法律で規律される事業を法人の目的に掲げること
　　　⑷　「目的」 の非営利性
　　　　①　会社法における営利性目的
　　　　②　一般法人法における非営利性と目的
　　　　③　公益社団法人の非営利性
　　　⑸　法人の理念等その他の事項
　　3　目的と権利能力との関係
　　　⑴　営利法人の場合
　　　⑵　非営利的法人の場合
　　　⑶　公益法人の場合
　　4　目的の変更
　　　⑴　目的変更の手続
　　　　①　社員総会の特別決議
　　　　②　変更登記
　　　⑵　公益法人の目的変更に関する行政庁の認定手続
　　　　①　公益目的事業を行う都道府県の区域の変更に伴い、 公益目的事業の内容も変わる場合
　　　　②　公益目的事業の種類の変更
　　　　③　公益目的事業又は収益事業等の内容の変更
　　　　④　行政庁の変更の認定と登記
　　　　⑤　公益目的事業の種類又は内容の変更・収益事業等の内容の変更 に係る行政庁への変更認定申請
　　　　⑥　公益目的事業又は収益事業等の内容の変更に係る行政庁への変更届出
　　 5　移行法人の実施事業等の内容等の変更に伴う認可行政庁への変更認可申請
　　　⑴　公益目的事業の内容の変更の場合
　　　⑵　継続事業の内容の変更の場合
　　　⑶　実施事業等の追加 廃止の場合
　　　⑷　認可行政庁への公益目的支出計画変更認可申請
　　6　移行法人の公益目的支出計画の変更に伴う認可行政庁への変更届出
　　　⑴　公益目的支出計画の軽微な変更 (整備法125条3項2号 同法施行規則35条)。
　　　⑵　事業に必要な許認可等の変更
　　　⑶　申請時の収支見込の変更 (事前届出)
　　　⑷　認可行政庁への公益目的支出計画等変更届出書の提出
　第4条　事業
　　1　第3条と本条との関係
　　　　①　目的の条項に実施する事業のすべてを号建てする場合の条文形式
　　　　②　目的と事業を別条項としつつ、具体的な事業を号建てする場合 の条文形式
　　2　公益目的事業
　　　⑴　公益目的事業の定義・種類
　　　⑵　公益の概念
　　　　①　民法上の公益の概念
　　　　②　有識者会議報告書における公益性に関する考え方
　　　⑶　「不特定かつ多数の者の利益の増進」 の概念
　　　　①　公益目的事業のチェックポイント
　　　　②　事業区分ごとの公益目的事業のチェックポイントにおける事実認定
　　　　③　②の事業区分に該当しない事業についてチェックすべき点
　　3　公益法人が行う収益事業等
　　　⑴　公益法人認定法と収益事業等との関係
　　　　①　収益事業
　　　　②　その他の事業
　　　⑵　法人税法上の収益事業と公益目的事業との関係
　　4　「その他この法人の目的を達成するために必要な事業」 の解釈と運用
　　5　公益目的事業の実施区域と行政庁との関係
　　　⑴　公益法人を所管する行政庁の定め方
　　　⑵　公益目的事業の実施区域の定め方
　　　⑶　事業を行う地理的範囲の意義
　　　⑷　定款上の公益目的事業の実施に関する定めが、実態を伴わない場合の実施区域
第3章　会員
　第5条　法人の構成員
　　1　一般法人法上の社員たる地位
　　2　定款上の 「会員」等の名称
　　　⑴　法人の運営上、 法律に規定がない任意の機関 (会議体) を設ける場合の取扱い
　　　⑵　法律の名称とは異なる通称名や略称を定款に使用する場合
　　　⑶　法令上の会員という名称について
　　3　会員の種類
　　　⑴　正会員 (社員)
　　　⑵　特別会員・名誉会員
　　　⑶　賛助会員(維持会員)
　　　⑷　法人会員・任意団体
　　　⑸　その他の会員の種類
　　4　社員 (正会員)となり得る資格
　　5　社員権
　　　⑴　社員権の意義
　　　⑵　社員権の概念に関する学説
　　　⑶　社員権の内容をなす権利
　　　　①　共益権
　　　　②　自益権
　　　⑷　社員権の内容をなす義務
　　6　代議員制を採用する場合の定款の定め
　　　⑴　改正前民法34条の規定に基づく社団法人における代議員制
　　　⑵　社員資格と代議員制
　　　⑶　代議員制を採用する場合の定款の定めに必要な5要件
　　　⑷　代議員制を採用する場合の定款の定めの例
　　　　①　会員の種類・名称 (1項)
　　　　②　代議員の定数基準 (2項)
　　　　③　代議員選出規則等の作成 (3項)
　　　　④　代議員の被選挙人資格 (4項)
　　　　⑤　選挙人の資格等 (5項)
　　　　⑥　代議員の任期・在任中の訴訟継続の権利 (6項)
　　　　⑦　補欠の代議員の選出 (7項~9項)
　　　　⑧　正会員の権利 (10項)
　　　　⑨　役員等の損害賠償責任の免除 (11項)
　　　⑸　代議員選出規則
　第6条　正会員等の資格の取得
　　1　入会の意思表示 (本条1項関係)
　　2　入会申込書添付書類
　　　⑴　入会申込書の記載事項
　　　⑵　添付書類
　　3　理事会における審査承認 (本条2項関係)
　　　⑴　入会審査
　　　⑵　入会決定 (承認) 通知
　第7条　入会金及び会費
　　1　会費支払義務の意義
　　2　会費の基本的な考え方
　　　⑴　安定性・継続性
　　　⑵　一般会費の主要財源性
　　3　入会金 (本条1項関係)
　　4　賛助会員の会費支払義務 (本条2項関係)
　　5　会費・入会金の額
　第8条　任意退会
　　1　退会の自由
　　2　退会の制限
　　3　退会届の提出
　第9条　除名
　　1　除名の意義
　　2　除名に相当する事由 (本条1項各号関係)
　　　⑴　定款又は規則に違反したとき (1項1号関係)
　　　⑵　法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき (1項2 号関係)
　　　⑶　その他除名すべき正当な事由があるとき (1項3号関係)
　　3　除名手続
　　　⑴　社員総会での弁明の機会と通知
　　　⑵　除名決議
　　　⑶　除名の効力 (本条2項関係)
　第10条　会員資格の喪失
　　1　会員の資格喪失事由
　　2　会員の資格喪失の類型
　　　⑴　退会したとき (本条1項1号関係)
　　　⑵　第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき (本条1項2号関係)
　　　⑶　総正会員が同意したとき (本条1項3号関係)
　　　⑷　後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき (本条1項4号関係)
　　　　①　後見開始の審判を受けた者
　　　　②　保佐開始の審判を受けた者
　　　⑸　死亡若しくは失踪宣告又は解散したとき (本条1項5号関係)
　　　　①　死亡・解散
　　　　②　失踪宣告
　　　⑹　除名されたとき (本条1項6号関係)
　　3　会員資格の喪失に伴う権利及び義務 (本条2項関係)
　　4　納入済の入会金・年会費等の不返還 (本条3項関係)
第4章　社員総会
　第11条　構成
　　1　社員総会の位置付け
　　　⑴　理事会非設置一般社団法人の社員総会
　　　⑵　理事会設置一般社団法人・公益社団法人の社員総会
　　　⑶　社員総会を構成する社員 (会員)
　　2　社員総会の略称の使用
　　3　社員総会の種類
　　　⑴　定時社員総会
　　　⑵　臨時社員総会
　第12条　権限
　　1 　社員総会の権限
　　　⑴　理事会非設置一般社団法人の社員総会の権限
　　　⑵　 理事会設置一般社団法人・公益社団法人の社員総会の権限
　　2　剰余金を分配する旨の決議の禁止
　　3　法律に規定する決議事項の授権の禁止
　　4　社員総会決議の性質
　　　⑴　意思決定と執行行為
　　　⑵　条件、期限及び撤回
　　　⑶　社員総会の決議を経ずに代表理事等によりなされた行為の効果
　第13条　開催
　　1　定時社員総会の開催
　　　⑴　「一定の時期」の意味
　　　⑵　開催時期についての定款の定め
　　2　臨時社員総会の開催
　第14条　招集
　　1　社員総会の招集権者 (本条1項関係)
　　　⑴　理事会非設置一般社団法人の招集権者
　　　⑵　理事会設置一般社団法人 公益社団法人の招集権者(本条1項関係)
　　2　少数正会員 (社員) による社員総会の招集請求・招集
　　　⑴　少数正会員 (社員) による社員総会の招集請求 (本条2項関係)
　　　　①　制度の趣旨
　　　　②　招集請求の要件
　　　　③　招集請求の方式
　　　　④　少数正会員 (社員) からの社員総会招集請求に基づく社員総会の招集
　　　⑵　少数正会員 (社員) による社員総会の招集
　　　　①　裁判所の許可
　　　　②　社員総会の招集方法
　　　　③　社員総会の目的事項
　　　　④　社員総会の運営と決議
　　3　社員総会の招集の決定
　　　⑴　社員総会の日時及び場所 (法38条1項1号)
　　　　①　社員総会の日時
　　　　②　社員総会の開催場所
　　　⑵　社員総会の目的である事項があるときは、 当該事項 (法38条1 項2号)
　　　⑶　社員総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使すること ができることとするときは、その旨 (法38条1項3号)
　　　⑷　社員総会に出席しない社員が電磁的方法によって議決権を行使す ることができることとするときは、その旨 (法38条1項4号)
　　　⑸　その他法務省令で定める事項(法38条1項5号)
　　4　社員総会の招集の通知
　　　⑴　招集の対象正会員 (社員)
　　　⑵　招集通知を発する時期　
　　　　①　通常の場合
　　　　②　書面又は電磁的方法による議決権行使の場合
　　　⑶　招集通知の方法
　　　⑷　招集通知の記載事項
　　　⑸　招集通知の欠缺
　　5　社員総会参考書類及び議決権行使書面の交付等
　　　⑴　書面議決の採用を定めた場合
　　　⑵　電磁的方法による議決権行使の採用を定めた場合
　　　⑶　社員総会参考書類
　　　　①　社員総会参考書類の制度
　　　　②　社員総会参考書類の記載事項
　　　　③　社員総会参考書類の交付
　　　　④　社員総会参考書類の修正
　　　⑷　議決権行使書面
　　　　①　議決権行使書面の交付・提供
　　　　②　議決権行使書面に記載すべき事項
　　6　社員提案権
　　　⑴　社員提案権の意義・種類
　　　⑵　議題提案権
　　　　①　理事会非設置一般社団法人の場合
　　　　②　理事会設置一般社団法人・公益社団法人の場合
　　　⑶　議案提案権
　　　⑷　議案の要領の通知請求権
　　7　社員総会の招集手続等に関する検査役の選任
　　　⑴　検査役制度の目的
　　　⑵　検査役の選任等
　　　⑶　検査役の職責
　　　⑷　裁判所による社員総会招集等の決定
　　　⑸　罰則
　　8　社員総会の招集手続の省略
　　　⑴　制度の趣旨
　　　⑵　正会員 (社員) 全員の同意
　　　⑶　書面・電磁的方法による議決権行使が行われる場合
　　　⑷　全員出席社員総会
　　9　社員総会の資料の電子提供措置 (本条4項関係)
　　　⑴　社員総会資料の電子提供措置の創設
　　　⑵　社員総会資料の電子提供措置の定義
　　　⑶　電子提供措置をとるための要件
　　　⑷　電子提供措置における提供事項・提供期間
　　　⑸　社員総会の招集通知等の特則 (法47条の4法施行規則7条の3)
　　　⑹　書面交付請求 (法47条の5)
　　　⑺　電子提供措置の中断 (法47条の6)
　　　⑻　経過措置
　　10　各種書式例について
　第15条　議長
　　1　議長の意義
　　2　議長の選出
　　　⑴　議長の選出方法
　　　　①　社員総会が議長を選出する方法
　　　　②　定款に議長になるべき者を規定しておく方法
　　　⑵　議長になりうる資格
　　3　議長と法人との関係
　　4　議長の職務権限
　　　⑴　社員総会の議事運営
　　　⑵　社員総会の秩序維持と議事の整理
　　　　①　議長の秩序維持権限
　　　　②　議長の議事整理権限
　　　　③　議事進行上の動議
　　　　④　退場命令
　　　⑶　閉会宣言
　第16条　議決権
　　1　議決権の意義
　　2　議決権の平等
　　　⑴　議決権に関する定款による別段の定め
　　　⑵　公益社団法人の会員 (社員) の議決権
　　3　議決権の行使
　　　⑴　会員 (社員) の議決権の代理行使
　　　　①　趣旨
　　　　②　委任状の提出とその備置き閲覧
　　　　③　国・地方公共団体等が会員 (社員) である場合の議決権行使
　　　　④　議決権の代理行使の資格を会員 (社員) に限定する定款規定の効力
　　　　⑤　代理人の人数
　　　　⑥　委任状の書式例
　　　⑵　書面による議決権の行使
　　　　①　書面による議決権行使の意義
　　　　②　書面による議決権の行使方法
　　　　③　議決権行使書面の備置き
　　　　④　動議に対する取扱い
　　　⑶　電磁的方法による議決権の行使
　　　　①　制度の趣旨
　　　　②　電磁的方法による議決権の行使方法
　　　　③　電磁的方法による議決権行使の期限
　　　　④　電磁的記録の備置き、閲覧等
　第17条　決議
　　1　社員総会の決議
　　2　普通決議 (本条1項関係)
　　　⑴　定足数
　　　　①　定足数の意義
　　　　②　定足数の緩和等
　　　　③　公益社団法人の社員総会の定足数
　　　　④　社員総会開会中の定足数の維持
　　　⑵　普通決議の表決方法・決議要件等
　　　　①　表決の方式
　　　　②　総正会員 (社員) の数を決める基準日
　　　　③　普通決議の決議要件
　　3　特別決議 (本条2項関係)
　　　⑴　特別決議の意義 決議事項
　　　⑵　公益社団法人理事会設置一般社団法人における決議事項の制限
　　　⑶　特別決議の成立要件
　　4　社員総会における役員の選任決議 (本条3項関係)
　　　⑴　会社法上の累積投票制度
　　　⑵　累積投票による理事の選任は可能か
　　　⑶　公益社団法人の社員総会において理事の選任議案を決議する方法
　　5　社員総会に提出された資料等の調査
　　　⑴　社員総会に提出された資料等の調査者の選任
　　　⑵　社員が招集した社員総会における業務及び財産の状況を調査する者の選任
　　　⑶　調査者による報告
　　6　社員総会における理事等の説明義務
　　　⑴　説明義務制度の趣旨
　　　⑵　説明義務者
　　　⑶　説明義務の限界
　　　⑷　説明を拒絶できる正当理由
　　　　①　質問事項が社員総会の目的である事項に関しないものである場合 (法53条ただし書)
　　　　②　社員が説明を求めた事項について説明をするために調査をする ことが必要である場合 (法施行規則10条1号)
　　　　③　社員が説明を求めた事項について説明をすることにより法人そ の他の者(当該社員を除く。) の権利を侵害することとなる場 合 (法施行規則10条2号)
　　　　④　社員が当該社員総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合 (法施行規則10条3号)
　　　　⑤　説明をすることにより社員の共同の利益を著しく害する場合 (法53条ただし書)
　　　　⑥　その他社員が説明を求めた事項について説明をしないことにつ き正当な理由がある場合 (法施行規則10条4号)
　　　⑸　説明義務違反の効果
　　7　社員総会の延期又は続行の決議
　　　⑴　延期・続行の意義
　　　　①　延期
　　　　②　続行
　　　⑵　延期・続行の決議
　　　⑶　決議の内容
　　　⑷　延期・続行の決議後開催の社員総会の決議の効力
　　8　社員総会の決議の瑕疵
　　　⑴　社員総会の決議の取消しの訴え
　　　　①　訴えの性質
　　　　②　取消事由
　　　　③　提訴権者被告
　　　　④　出訴期間
　　　　⑤　判決の効力
　　　　⑥　裁量棄却
　　　⑵　社員総会の決議の不存在の訴え
　　　　①　訴えの性質
　　　　②　不存在事由
　　　　③　提訴権者・被告 出訴期間
　　　　④　判決の効力
　　　⑶　社員総会の決議の無効確認の訴え
　　　　①　訴えの性質
　　　　②　無効事由
　　　　③　提訴権者・被告 出訴期間
　　　　④　判決の効力
　第18条　社員総会の決議の省略
　　1　社員総会の決議の省略制度の趣旨
　　2　決議の省略の要件
　　3　決議の省略の成立の効果
　　4　同意の意思表示をした書面又は電磁的記録の備置き及び閲覧等
　　5　定時社員総会を決議の省略で済ませた場合の定時社員総会の終結
　　6　社員総会の決議の省略の提案 同意の手続の具体的方法
　　　⑴　理事会における決定
　　　⑵　提案の方法
　　　⑶　同意の方法
　　7　議事録の作成・備置き・閲覧謄写請求
　　　⑴　議事録の作成
　　　⑵　議事録の備置き・閲覧謄写の請求
　　8　登記申請書の添付書類
　　9　罰則
　　10 提案書等の書式例
　第19条　社員総会への報告の省略
　　1　社員総会への報告の省略制度の趣旨
　　2　報告の省略の要件
　　3　議事録の作成・備置き 閲覧謄写請求
　　　⑴　議事録の作成
　　　⑵　議事録の備置き・閲覧謄写の請求
　　4　提案書等の書式例
　第20条　議事録
　　1　社員総会の議事録の意義
　　　　①　証拠保全
　　　　②　法人の登記申請時の添付書面
　　　　③　ディスクロージャーの充実
　　2　議事録の作成義務者
　　3　議事録の作成時期と作成通数
　　　⑴　議事録の作成時期
　　　⑵　議事録の作成通数
　　4　議事録の作成
　　　⑴　議事録の作成方法
　　　⑵　議事録の表題 (名称)
　　　⑶　議事録の記載事項
　　　　①　社員総会が開催された日時及び場所 (当該場所に存しない理事、監事 会計監査人又は正会員 (社員) が社員総会に出席した場合における当該出席の方法を含む。3項1号)
　　　　②　社員総会の議事の経過の要領及びその結果 (3項2号)
　　　　③　次に掲げる規定により社員総会において述べられた意見又は発 言があるときは、その意見又は発言の内容の概要 (3項3号)
　　　　④　社員総会に出席した理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称 (3項4号)
　　　　⑤　社員総会の議長が存するときは、 議長の氏名 (3項5号)
　　　　⑥　議事録の作成に係る職務を行った者の氏名 (3項6号)
　　　⑷　社員総会議事録への署名又は記名押印
　　5　社員総会議事録の備置き・閲覧等
　　　⑴　議事録の備置きの意義
　　　⑵　議事録の備置き
　　　⑶　議事録の閲覧謄写
　　6　社員総会議事録の書式例
　第21条　社員総会運営規則
　　1　定款と社員総会運営規則との関係
　　2　社員総会運営規則の内容
第5章　役員 〈及び会計監査人 〉
　第22条　役員 〈及び会計監査人〉 の設置
　　1　旧民法法人における理事の員数の考え方
　　2　一般法人法における理事の員数の考え方
　　　⑴　理事会非設置一般社団法人の場合
　　　⑵　公益社団法人 理事会設置一般社団法人の場合
　　　⑶　理事の適正員数
　　　⑷　定款上の理事の員数の定め方
　　　　①　理事は、 「○人以内」 と定款に定める場合
　　　　②　理事は、 「○人以上」 と定款に定める場合
　　　　③　理事は、 「○人」 と定款に定める場合
　　　　④　理事は、「○人以上○人以内」 と定款で定める場合
　　3　監事の設置員数
　　　⑴　監事の任意設置
　　　⑵　監事の設置義務
　　　⑶　監事の員数の考え方
　　　　①　旧民法法人における監事の員数の考え方
　　　　②　一般法人法における監事の員数の考え方
　　　⑷　監事の適正員数
　　　　①　監事は、 「○人以上」 と定款に定める場
　　　　②　監事は、 「○人」 と定款に定める場合
　　　　③　監事は、 「○人以内」 と定款に定める場合
　　　　④　監事は、 「○人以上○人以内」 と定款で定める場合
　　4　代表理事の員数
　　　⑴　代表理事の設置
　　　　①　理事会非設置一般社団法人
　　　　②　公益社団法人理事会設置一般社団法人
　　　⑵　代表理事の員数
　　5　代表理事を「会長」 と定款に表記する場合の扱い
　　6　会長以外の役付理事の員数
　　7　業務執行理事の員数
　　8　会計監査人の設置
　　9　一般社団法人の機関設計
　第23条　役員 〈及び会計監査人〉 の選任
　　1　役員及び会計監査人の選任 (本条1項関係)
　　　⑴　理事の選任
　　　　①　理事の選任議案の決議方法
　　　　②　社員総会の理事の選任権限と第3者が関与できる範囲
　　　　③　理事の選任の効果
　　　　④　理事の就任承諾書の書式例
　　　⑵　監事の選任
　　　⑶　会計監査人の選任
　　　　①　会計監査人の選任に関する監事の議案の内容の決定
　　　　②　会計監査人の選任議案と記載事項
　　　　③　会計監査人の意見陳述権
　　　　④　会計監査人の就任承諾
　　　⑷　補欠役員の選任
　　　　①　補欠役員の選任決議
　　　　②　決定事項
　　　　③　補欠役員の選任決議の効力期間
　　　　④　補欠役員の就任要件
　　　　⑤　補欠役員の任期
　　2　代表理事(会長) 等の選定 (本条2項関係)
　　　⑴　代表理事の選定
　　　　①　代表取締役の選定・解職と株主総会の権限との関係
　　　　②　代表理事の選任 解職と社員総会の権限との関係
　　　　③　代表理事の選定・解職の決議に社員総会を関与させる定款の定め
　　　　④　理事会の決議省略の方法により代表理事を選定する場合
　　　　⑤　代表理事選定の理事会議事録 就任承諾書の書式例
　　　　⑥　代表理事の変更登記
　　　⑵　業務執行理事等の選定
　　　　①　代表理事以外の業務執行理事の選定
　　　　②　副会長・専務理事等の役付理事の選定
　　3　役員の資格等
　　　⑴　役員の欠格事由
　　　⑵　定款による資格制限
　　　⑶　役員の兼任禁止
　　　　①　理事
　　　　②　監事
　　4　会計監査人の資格等
　　　⑴　会計監査人の資格
　　　　①　公認会計士
　　　　②　外国公認会計士
　　　　③　監査法人
　　　⑵　会計監査人の職務を行うべき社員の選定・通知
　　　⑶　会計監査人の欠格事由
　　　　①　公認会計士法の規定により、 一般法人法123条2項に規定する 計算書類について監査をすることができない者 (法68条3項 1号)
　　　　②　公益 (一般) 社団法人の子法人若しくはその理事若しくは監事から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続 的な報酬を受けている者又はその配偶者 (法68条3項2号)
　　　　③　監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの (法68条3項3号)
　　　⑷　違反の効果
　　　　①　無資格者による監査
　　　　②　選任後の欠格
　　5　公益法人における理事等の構成
　　　⑴　同一親族等関係者が理事等に占める割合の制限
　　　⑵　他の同一団体関係者が理事等に占める割合の制限
　　　　①　「他の同一の団体」の意義
　　　　②　政令で定める「他の同一の団体において相互に密接な関係にある者」
　　　　③　公益法人又はこれに準ずる団体
　　　　④　監事に関する3分の1規定の解釈
　　6　租税特別措置法40条等の適用を受ける場合の役員等の構成
　　　⑴　租税特別措置法40条1項後段の適用を受ける場合の役員等の構成
　　　　①　定款において、 その理事、監事 評議員その他これらの者に準 ずるもの (以下「役員等」という。)のうち親族関係を有する 者及びこれらと次に掲げる特殊の関係がある者(以下「親族等」 という。) の数がそれぞれの役員等の数のうちに占める割合は、 いずれも3分の1以下とする旨の定めがあること (租税特別措 置法施行令25条の17第6項1号)
　　　　②　定款において、 公益法人が解散した場合にその残余財産が国若 しくは地方公共団体又は租税特別措置法40条1項に規定する 公益法人等に帰属する旨の定めがあること (租税特別措置法施 行令25条の17第6項3号)
　　　　③　贈与又は遺贈に係る財産が贈与又は遺贈をした者又はこれらの 者の親族が法人税法第2条第15号に規定する役員となってい る会社の株式又は出資である場合には、その株式又は出資に係 る議決権の行使に当たっては、あらかじめ理事会において理事 総数 (理事現在数) の3分の2以上の同意を得ることを必要と すること (租税特別措置法通達18 (1) イ (ロ))
　　　⑵　一般社団法人のうち法人税法上の非営利型法人における理事等の構成
　　　　①　非営利性が徹底された法人
　　　　②　共益的活動を目的とする法人
　第24条　理事の職務及び権限
　　1　理事会非設置一般社団法人における理事の職務及び権限
　　　⑴　業務執行の権限
　　　⑵　業務執行の決定
　　2　公益社団法人理事会設置一般社団法人における理事の職務及び権 限 (本条1項関係)
　　　⑴　理事の職務権限
　　　⑵　業務執行
　　　⑶　理事の職務執行の監督
　　　⑷　理事会で決定すべき事項
　　3　代表理事(会長) と業務執行権
　　　⑴　代表理事 (会長)
　　　⑵　代表理事 (会長)の権限
　　　　①　代表権の範囲
　　　　②　代表権の制限
　　4　代表理事以外の業務執行理事
　　　⑴　業務執行理事の定義
　　　⑵　選定業務執行理事の業務執行権限
　　　　①　業務執行の統一性
　　　　②　選定業務執行理事の選定権の問題
　　　⑶　代表理事及び選定業務執行理事以外の理事
　　5　使用人兼務理事
　　　⑴　意義
　　　⑵　業務担当理事と使用人兼務理事の違い
　　　⑶　業務執行理事が法人事務局長を兼務することとの関係
　　　　①　法人税法上の使用人兼務役員の扱い
　　　　②　法人事務局長を兼ねる選定業務執行理事の取扱い
　　6　表見代表理事
　　　⑴　代表権を有すると認められる名称
　　　⑵　外観創出への法人の帰責原因
　　　⑶　外観への信頼
　　7　業務執行理事の報告義務 (本条3項関係)
　　　⑴　職務の執行状況の定期報告制度の意義
　　　⑵　報告の回数とその時期
　　　⑶　 報告者と報告の内容・方法
　　　　①　報告者
　　　　②　報告内容
　　　　③　報告の方法
　　　⑷　理事会への報告事項の付議基準
　第25条　監事の職務及び権限
　　1　監事の職務と権限を定める一般法人法99条の趣旨
　　2　監事の職務権限とその範囲
　　　⑴　監事の監査の対象
　　　⑵　業務監査
　　　　①　業務監査の意義
　　　　②　適法性監査と妥当性監査
　　　⑶　 会計監査
　　3　監事の各個の職務権限
　　　⑴　理事 使用人に対する報告請求権と業務・財産状況調査権 (本条2項関係)
　　　　①　理事・使用人に対する報告請求権
　　　　②　業務及び財産状況の調査権
　　　⑵　子法人に対する報告請求権と業務・財産状況調査権
　　　　①　子法人報告・調査権の趣旨
　　　　②　子法人報告・調査権の内容
　　　　③　報告 調査の拒絶
　　　⑶　 理事の報告義務
　　　　①　法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
　　　　②　報告義務のある理事
　　　　③　報告の時期・方法
　　　　④　報告を受けた者の対応
　　　⑷　理事会出席 意見陳述義務
　　　⑸　監事による理事会の招集請求等
　　　⑹　社員総会提出議案の調査及び報告義務
　　　　①　調査義務
　　　　②　報告義務
　　　⑺　監事による理事の行為の差止請求権
　　　　①　本条の趣旨
　　　　②　差止請求権の性質
　　　　③　差止請求権の要件
　　　　④　差止請求権の行使の方法及び効果
　　　　⑤　仮処分
　　　⑻　法人と理事との間の訴訟の代表
　　　　①　法人と理事との間の訴訟における法人代表権
　　　　②　監事に付与されたその他の法人代表権
　　　⑼　理事の賠償責任額の制限の議案等の同意権
　　　⑽　各種の訴えの提起権
　　　⑾ 　会計監査人に対する報告請求権
　　　⑿ 　監査費用
　　　　①　監査費用の範囲
　　　　②　監査費用の請求
　　4　監事監査規程の制定
　　　⑴　監査に関する規程の整備の必要性
　　　⑵　監事監査規程の作成
　　5　監査体制の整備
　　　⑴　監事の職務遂行のための組織の確立
　　　　①　監事の監査体制
　　　　②　特定監事
　　　　③　職務の分担
　　　　④　監事補助者
　　　⑵　会計監査人との連携
　　　⑶　監事の職務の適切遂行に必要な理事等との意思疎通等
　　　　①　理事等との意思疎通情報収集 監査環境の整備(法施行規則 16条2項)
　　　　②　監事の独立性 (法施行規則16条3項)
　　　　③　他の監事等との意思疎通情報交換 (法施行規則16条4項)
　　6　監事監査 監査報告
　　　⑴　定時社員総会の日程と監事監査との関係
　　　⑵　計算関係書類等等の作成
　　　⑶　計算書類等の監査の通則
　　　⑷　会計監査人非設置法人における監事の計算関係書類の監査・監査 報告
　　　　①　監査報告の内容
　　　　②　監査報告の通知期限等
　　　⑸　会計監査人設置法人における監事の計算関係書類の監査・監査報
　　　　①　計算関係書類の提供
　　　　②　監事の監査報告の内容
　　　　③　監査報告の通知期限
　　　⑹　公益法人における計算関係書類の監事監査
　　　⑺　事業報告等の監査・監査報告
　　　　①　事業報告等の監査
　　　　②　事業報告及びその附属明細書に関する監事の監査報告の内容
　　　　③　監査報告の通知期限等
　　　⑻　監査報告書の一体化
　第26条　会計監査人の職務及び権限
　　1　会計監査人の基本的職務権限
　　2　会計監査人の個別的職務権限
　　　⑴　会計帳簿・資料の閲覧 謄写又は理事等に対する報告請求 (本条2項関係)
　　　⑵　法人又は子法人の業務・財産状況の調査
　　　　①　法人の業務・財産状況の調査
　　　　②　子法人の業務・財産状況の調査
　　　⑶　補助者の欠格事由
　　　⑷　定時社員総会における意見陳述
　　　　①　会計監査人の意見陳述権
　　　　②　会計監査人の意見陳述義務
　　　⑸　会計監査人の善管注意義務
　　　⑹　意思疎通 監査環境の整備
　　　⑺　会計監査人の守秘義務
　　3　会計監査人と監事との関係等
　　　⑴　一般的関係
　　　⑵　会計監査人の監事に対する報告義務
　　　⑶　会計監査人に対する監事の報告請求権
　　　⑷　会計監査人の職務の遂行に関する事項の通知義務
　　　⑸　会計監査人の報酬等の決定に関する監事の関与
　　4　会計監査人の責任
　　　⑴　会計監査人の法人に対する責任
　　　　①　任務懈怠による損害賠償責任
　　　　②　職員の不正行為と会計監査人の責任
　　　　③　職務担当社員 補助者を選任した場合の責任
　　　　④　法人の損失と過失相殺
　　　　⑤　複数の会計監査人が選任された場合の責任
　　　⑵　公益 (一般) 社団法人における会計監査人に対する責任追及の訴えと裁判上の和解
　　　⑶　会計監査人の責任の免除
　　　⑷　会計監査人の第三者に対する責任
　　　⑸　会計監査人の刑事責任
　　5　一時会計監査人
　　6　会計監査人の監査、 会計監査報告
　　　⑴　会計監査人の監査
　　　⑵　会計監査報告
　　　　①　計算関係書類の提供
　　　　②　会計監査報告の作成
　　　　③　会計監査報告の内容
　　　　④　会計監査報告の通知期限等
　　　　⑤　会計監査報告書の書式例
　第27条　役員 〈及び会計監査人〉 の任期
　　1　理事の任期 (本条1項関係)
　　　⑴　理事の任期
　　　⑵　任期の起算点
　　　⑶　予選
　　　⑷　定時社員総会が開催されない場合の任期の満了の時期
　　　⑸　任期の短縮と伸長
　　2　監事の任期 (本条2項関係)
　　　⑴　監事の通常の任期
　　　⑵　定款変更に伴う任期の満了
　　3　補欠の理事及び監事の任期 (本条3項関係)
　　4　増員の理事及び監事の任期 (本条3項なお書)
　　5　補欠役員の選任
　　　⑴　補欠役員制度
　　　⑵　補欠の役員を選任する場合決定しなければならない事項
　　　　①　当該候補者が補欠の役員である旨 (法施行規則12条2項1号)
　　　　②　当該候補者を1人又は2人以上の特定の役員の補欠の役員とし て選任するときは、その旨及び当該特定の役員の氏名 (同条2 項2号)
　　　　③　同一の役員 (2人以上の役員の補欠として選任した場合にあっ ては、 当該2人以上の役員) につき2人以上の補欠の役員を選 任するときは、当該補欠の役員相互間の優先順位 (同条2項3 号)
　　　　④　補欠の役員について、 就任前にその選任の取消しを行う場合が あるときは、その旨及び取消しを行うための手続 (同条2項4 号)
　　　⑶　補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間(法施行規則 12条3項)
　　6　役員等に欠員を生じた場合の措置
　　　⑴　一般法人法75条の趣旨
　　　⑵　役員に欠員を生じた場合 (本条4項関係)
　　　　①　権利義務の継続の要件
　　　　②　権利義務者の地位
　　　⑶　一時役員の選任
　　　⑷　一時会計監査人の選任
　　　　①　一時会計監査人制度
　　　　②　一時会計監査人の資格 権限 任期等
　　7　代表理事に欠員を生じた場合の措置
　　　⑴　一般法人法79条の趣旨
　　　⑵　代表理事の権利義務者
　　　　①　代表理事の退任態様と留任義務
　　　　②　代表理事権利義務者の地位
　　　⑶　一時代表理事の選任
　　8　理事の職務を代行する者の権限
　　　⑴　職務執行停止・職務代行者の選任の趣旨
　　　⑵　職務代行者の法的地位
　　　⑶　職務代行者の権限
　　　⑷　裁判所の許可
　　　⑸　職務代行者の権限蹄越行為と法人の責任
　　9　会計監査人の任期 (本条5項関係)
　　　⑴　会計監査人の任期の法定と当然再任制
　　　⑵　会計監査人の任期
　　　⑶　会計監査人の自動再任
　　　⑷　会計監査人設置に係る定款規定の廃止と会計監査人の退任
　　10　理事の任期と定年制
　　　⑴　理事の在任期間の長期化
　　　⑵　在任期間長期化への対抗策と定年制
　　　⑶　理事の定年制導入の方法
　　　　①　定款で理事の定年制を設ける方法
　　　　②　理事会規則で理事の定年制を設ける方法
　　　⑷　理事の定年制導入と留意点
　　　　①　定年制導入に関する定款変更と理事会の同意
　　　　②　理事会規則に定める理事の定年制についての留意点
　第28条　役員 〈及び会計監査人〉 の解任
　　1　社員総会の決議による役員 〈及び会計監査人〉 の解任 (本条1項関係)
　　　⑴　一般法人法70条の趣旨
　　　⑵　解任手続
　　　　①　社員総会決議
　　　　②　解任決議と第三者の同意
　　　　③　不解任特約の効力
　　　⑶　解任の効力発生時期
　　　⑷　解任による役員等の損害賠償請求
　　　　①　法人の損害賠償責任の法的性質
　　　　②　賠償されるべき損害の範囲
　　　　③　解任の正当な理由
　　　　④　「正当な理由」の立証責任
　　　　⑤　解任による終任登記
　　2　監事による会計監査人の解任 (本条2項関係)
　　　⑴　解任事由
　　　⑵　解任手続
　　　⑶　解任事由なき解任の効果
　　　　①　有効説
　　　　②　無効説
　　　　③　折衷説
　　3　役員の解任決議不成立と解任の訴え
　　　⑴　社員総会の解任決議
　　　⑵　解任事由
　　　⑶　提訴権者等
　　　⑷　職務執行停止の仮処分、 訴えの利益及び判決の効果
　第29条　役員 〈及び会計監査人〉 の報酬等
　　1　一般法人法89条・105条の趣旨
　　2　委任と報酬との関係
　　　⑴　委任無償の原則
　　　⑵　わが国の無償原則
　　　⑶　報酬請求権の発生要件
　　3　報酬等の意義
　　　⑴　職務執行の対価としての法人から受ける財産上の利益
　　　　①　職務執行の対価
　　　　②　財産上の利益
　　　　③　法人から出捐されているか
　　　⑵　職務執行のための費用の支給と報酬規制との関係 (本条2項関係)
　　　⑶　費用弁償の支給とその額
　　　　①　費用弁償の意義
　　　　②　費用弁償の額支給方法
　　　⑷　使用人兼務理事の使用人給与分と報酬規制との関係
　　　　①　使用人兼務理事の意義
　　　　②　使用人兼務理事と法人との関係
　　　　③　使用人兼務理事制度のメリット
　　　　④　使用人兼務理事の使用人としての給与
　　　　⑤　使用人兼務理事の使用人給与支払と自己取引との関係
　　4　報酬等の決定方法
　　　⑴　定款又は社員総会で定める意義
　　　⑵　定款又は社員総会の決議による決定の方法
　　　⑶　監事の協議による決定の方法
　　　⑷　社員総会における監事の報酬等についての意見陳述権
　　5　賞与
　　6　退職慰労金 (退職手当) 弔慰金
　　　⑴　報酬該当性
　　　⑵　退職慰労金 (退職手当) の決定方法
　　　　①　理事の退職慰労金
　　　　②　監事の退職慰労金
　　　　③　「一定の基準」 を決定する主体
　　　⑶　役員等の責任軽減後における退職慰労金に関する特則
　　7　公益社団法人の理事等に対する報酬等についての規制
　　　⑴　報酬等の支給基準を定めることの趣旨
　　　⑵　報酬等の支給の基準に定める事項
　　　　①　理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分 (FAQ問V-6-6:1)
　　　　②　その額の算定方法 (FAQ間V-6-⑥ ②)
　　　　③　支給の方法 (FAQ間 V-6-⑥ ③)
　　　　④　支給の形態 (FAQ間V-6-⑥ ④)
　　　⑶　報酬等支給基準を決定する主体
　　　⑷　退職慰労金の決定方法
　　　⑸　モデル定款のA (案)、 B (案) の選択について (本条1項関係)
　　　　①　モデル定款A (案)について
　　　　②　モデル定款B (案)について
　　　⑹　常勤・非常勤の概念
　　　　①　勤務日数による常勤 非常勤の区分
　　　　②　役員報酬の有給 無給との関係からの常勤・非常勤の区分
　　　　③　会社法上の常勤監査役の 「常勤」の意義
　　　　④　実務上の常勤 非常勤の区分
　　8　会計監査人に支払うべき報酬等 (本条3項関係)
　　9　理事等に対する報酬等の支給基準の開示
　　　⑴　公益社団法人の理事等に対する報酬等の支給基準の開示
　　　⑵　一般社団法人の理事等に対する報酬等の支給基準の開示
　　10　役員等の報酬等及び費用弁償に関する規程の作成について
　　　⑴　役員の報酬と社員総会の決議との関係
　　　　①　理事の報酬(常勤)
　　　　②　監事の報酬 (常勤)
　　　⑵　報酬等の支給の基準の作成
　第30条　取引の制限
　　1　一般法人法84条の趣旨
　　2　理事の競業避止義務 (本条1項1号関係)
　　　⑴　競業避止義務の意義
　　　⑵　規制の対象
　　　　①　法人の事業の部類に属する取引
　　　　②　「自己又は第三者のために」 の意味
　　　⑶　重要な事実の開示と理事会の承認
　　　　①　重要な事実の開示
　　　　②　理事会の承認の方法と時期
　　　⑷　競業避止義務違反の行為の効力
　　　　①　取引の効力
　　　　②　損害賠償責任
　　3　理事の利益相反取引の規制 (本条1項2号 3号関係)
　　　⑴　規制の趣旨
　　　⑵　規制の対象
　　　　①　直接取引
　　　　②　間接取引
　　　⑶　重要な事実の開示と理事会の承認
　　　⑷　利益相反取引規制違反の行為の効果
　　　　①　取引の効力
　　　　②　無効を主張できる者
　　　　③　損害賠償責任
　　　⑸　民法108条との関係
　　4　競業取引後 利益相反取引後の理事会への報告義務
　　　⑴　報告義務者
　　　⑵　報告の意義
　　　⑶　報告の時期内容
　第31条　役員等の責任の一部免除又は限定
　　1　一般法人法111条の趣旨
　　2　役員等の損害賠償責任
　　　⑴　責任原因
　　　　①　任務懈怠
　　　　②　競業取引による損害賠償責任の特則
　　　　③　利益相反取引による損害賠償責任の特則
　　　　④　理事が自己のためにした取引に関する特則
　　　⑵　役員等の責任の免除
　　　　①　責任の免除の種類
　　　　②　責任の全部免除
　　　　③　責任の一部免除
　　3　役員等の第三者に対する損害賠償責任
　　　⑴　一般法人法117条の機能
　　　⑵　一般法人法117条1項の責任
　　　　①　責任の性質
　　　　②　任務懈怠行為と悪意・重過失の対象
　　　　③　「第三者」の範囲
　　　　④　損害賠償責任の消滅時効
　　　⑶　一般法人法117条2項の責任
　　　　①　一般法人法117条2項の趣旨
　　　　②　役員等の計算書類等の虚偽記載・虚偽公告等の責任
　　　⑷　役員等の連帯責任
　　4　補償契約及び役員等のために締結される保険契約
　　　⑴　補償契約及び役員等のために締結される保険契約の趣旨
　　　⑵　補償契約
　　　　①　補償契約の定義
　　　　②　補償契約の対象者
　　　　③　補償契約の内容の決定
　　　　④　補償契約の内容となる費用等の範囲
　　　　⑤　補償することができない費用等 (法118条の2第2項)
　　　　⑥　一般社団法人が補償した防御費用の返還請求権 (法118条の2 第3項)
　　　　⑦　理事会への補償事実の報告義務 (法118条の2第4項)
　　　　⑧　利益相反取引規制等の適用除外 (法118条の2第5項)
　　　　⑨　補償契約に係る事業報告への記載
　　　　⑩　補償契約の規定の適用経過措置
　　　⑶　役員等賠償責任保険契約 (D&O保険契約)
　　　　①　役員等賠償責任保険契約 (D&O保険契約) の定義
　　　　②　役員等賠償責任保険契約の内容の決定
　　　　③　役員等賠償責任保険によって填補される損害の範囲
　　　　④　一般法人法118条の3第1項の適用除外となる法務省令で定める保険契約
　　　　⑤　利益相反取引規制等の適用除外 (法118条の3第2項・3項)
　　　　⑥　役員等賠償責任保険契約に係る事業報告への記載
　第32条　名誉会長及び顧問
　　1　任意機関の設置と定款上の定め
　　2　公益法人における任意機関の設置の場合の留意事項
　　3　任意機関を設置する場合の要件
　　　⑴　任意機関の設置根拠
　　　⑵　任意機関の設置目的
　　　⑶　任意機関の職務権限
　　　⑷　任意機関の選任・解任
　　　⑸　任意機関の人数・任期
　　　⑹　報酬等の支払いの有無
　　　⑺　任意機関の形骸化の防止
　　4　本条に基づく任意機関の設置
　　　⑴　名誉会長及び顧問の設置は例示
　　　⑵　名誉会長等の定数 (本条1項関係)
　　　⑶　名誉会長等の職務権限
　　　⑷　名誉会長等の選任・解任 (本条3項関係)
　　　⑸　名誉会長等の任期 (本条4項関係)
　　　⑹　名誉会長等に対する報酬等の支払い (本条5項関係)
第6章　理事会
　第33条　構成
　　1　理事会の設置
　　2　理事会の意義
　　3　理事会の構成
　第34条　権限
　　1　理事会の権限
　　　⑴　理事会の権限と業務執行権
　　　⑵　「業務の執行」 と 「職務の執行」
　　　　①　職務の執行の意義
　　　　②　業務の執行の意義
　　　⑶　業務執行の決定 (本条1号関係)
　　　　①　一般法人法90条2項1号の意義
　　　　②　理事会の決定
　　　⑷　理事の職務執行の監督 (本条2号関係)
　　　　①　一般法人法90条2項2号の意義
　　　　②　理事会による監督
　　　　③　理事会の監督是正権
　　　⑸　代表理事 (会長)、 副会長、 専務理事及び常務理事の選定及び解職 (本条3号関係)
　　　　①　一般法人法90条2項3号の意義
　　　　②　代表理事 (会長) の選定
　　　　③　副会長、 専務理事及び常務理事の選定
　　　　④　代表理事 (会長) の解職
　　　　⑤　公益法人の代表理事の変更に伴う行政庁への届出
　　　　⑥　移行法人の代表理事の変更に伴う行政庁への届出
　　2　理事会で決定すべきものと法定されている事項
　　　⑴　一般法人法90条4項の趣旨
　　　⑵　重要な財産の処分及び譲受け (法90条4項1号)
　　　　①　重要な財産の処分
　　　　②　重要な財産の譲受け
　　　⑶　多額の借財 (法90条4項2号)
　　　⑷　重要な使用人の選任及び解任 (法90条4項3号)
　　　⑸　従たる事務所その他の重要な組織の設置、 変更及び廃止 (法90 条4項4号)
　　　⑹　内部統制システムの整備 (法90条4項5号)
　　　　①　内部統制システムの整備の義務
　　　　②　理事会の決議すべき内部統制システムに関する具体的事項
　　　　③　内部統制システムと理事の責任
　　　　④　法務省令 (法施行規則14条) で定める内部統制システムの大襯
　　　　⑤　内部統制システムの整備 (構築) に関する基本方針の作成
　　　⑺　定款の定めに基づく理事会の決議による責任の一部免除の同意(法90条4項6号)
　第35条　種類及び開催
　　1　理事会の種類(本条1項関係)
　　2　定時 (定例) 理事会 (本条2項関係)
　　　⑴　表題
　　　⑵　開催回数 (本条2項関係)
　　3　臨時理事会 (本条3項関係)
　　　⑴　代表理事 (会長) が必要と認めたとき (本条3項1号関係)
　　　⑵　代表理事 (会長) 以外の理事から代表理事 (会長) に対し、 理事 会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求が あったとき (本条3項2号関係)
　　　　①　一般法人法93条2項の意義
　　　　②　招集請求の拒否事由
　　　　③　招集請求権の行使の方法
　　　⑶　招集権者以外の理事から招集請求があった日から5日以内に、そ の請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会 の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集 したとき (本条3項3号関係)
　　　　①　招集通知を発する時期と理事会の開催日
　　　　②　招集通知の内容
　　　　③　理事会の議長の定め
　　　　④　理事会招集請求が同一議題につき複数の理事から出された場合
　　　⑷　一般法人法101条2項又は3項に基づき、 監事から代表理事 ( 会 長) に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき ( 本条 3項4号関係)
　　　　①　監事による理事会の招集請求
　　　　②　監事による理事会の招集
　第36条　招集
　　1　一般法人法93条の趣旨
　　2　理事会の招集権者
　　　⑴　理事会の原則的招集権者
　　　⑵　招集権者の限定
　　　⑶　理事全員改選直後の最初の理事会の招集
　　　　①　理事会の招集手続の省略による方法
　　　　②　理事会運営規則に定時社員総会終結後の理事会開催について規 定化しておく方法
　　3　招集権者が欠けたとき又は事故があるとき 他の理事が招集権者と なる場合 (本条2項関係)
　　　⑴　定款等における定め
　　　⑵　招集権者が欠けたとき又は事故があるときの意味
　　4　招集権者以外の理事又は監事が理事会を招集する場合 (本条3項関 係)
　　5　招集権者による理事又は監事からの招集請求に基づく理事会の招集 (本条4項関係)
　　6　理事会の招集手続 (本条5項関係)
　　　⑴　一般法人法94条の趣旨
　　　⑵　招集通知の期間
　　　⑶　発信主義と到達主義
　　　　①　発信主義
　　　　②　到達主義
　　　⑷　招集通知の相手方
　　　　①　理事に対する招集通知
　　　　②　監事に対する招集通知
　　　⑸　招集通知の方法と内容
　　　　①　招集通知の方法
　　　　②　理事会の日時及び開催場所
　　　　③　目的事項の記載
　　　　④　目的事項不特定の場合の審議対象
　　　⑹　理事会の招集通知の書式例
　　7　理事会の招集手続の省略 (本条6項関係)
　　　⑴　理事会の招集手続の省略の趣旨
　　　⑵　理事会の招集手続の省略の場合の要件
　　　　①　同意
　　　　②　同意の方法
　　　　③　議事録の作成
　　　　④　同意と出席・欠席
　　　　⑤　同意書の書式例
　　　⑶　理事会の招集手続の省略制度の運用
　第37条　議長
　　1　理事会における議長の存在
　　2　議長の選出方法
　　　⑴　定款において議長を定める場合
　　　⑵　定款以外で議長を定める場合
　　　⑶　定款又は理事会運営規則等において議長の定めがない場合
　　　⑷　招集権者以外の者が招集した理事会の議長
　　3　代表理事(会長) に事故あるとき又は欠けたときの理事会の議長
　　　⑴　他の理事が議長となる方法
　　　⑵　あらかじめ定款又は理事会運営規則等において、 議長となるべき 理事を定めておく方法
　　　⑶　出席理事の互選により議長を定めることを定款又は理事会運営規 則等に規定する方法
　　　⑷　代表理事が2人以上存在する場合
　　　⑸　定款又は理事会運営規則等において議長の定めがない場合
　　4　議長と特別利害関係人
　　　⑴　議長権限の喪失
　　　⑵　決議の効力
　　5　理事会の議長の権限
　第38条　決議
　　1　理事会の決議方法
　　　⑴　定足数
　　　　①　定足数算定の基礎となる理事数
　　　　②　定足数不足に対する措置
　　　　③　定足数の加重軽減
　　　　④　定足数要件の充足時期
　　　　⑤　報告事項の報告と定足数
　　　⑵　決議要件
　　　　①　原則
　　　　②　定款による決議要件の加重軽減
　　　　③　可否同数の場合の議長の裁決権
　　　⑶　理事会の議事運営
　　　　①　議決権行使の方法
　　　　②　テレビ電話等による理事会決議
　　2　理事会における特別利害関係理事
　　　⑴　特別利害関係理事の議決権の排除の趣旨
　　　⑵　特別利害関係理事の範囲
　　　⑶　特別利害関係理事の出席権 意見陳述権
　　　　①　否定説
　　　　②　肯定説
　　　⑷　理事1名による理事会決議
　　3　理事会決議の瑕疵
　　　⑴　理事会決議の瑕疵に関する基本的な考え方
　　　⑵　理事会決議の瑕疵の例
　　　　①　招集手続に瑕疵がある場合の理事会決議の効力
　　　　②　監事に対し通知漏れのあった理事会決議の効力
　　　　③　欠格事由のある理事が参加した理事会決議の効力
　　　　④　決議内容に法令・定款違反のある場合の理事会決議の効力
　　　　⑤　不十分な説明の下になされた理事会決議の効力
　　　　⑥　理事会の権限事項につき、 決議を経ずに行った代表理事の代表行為の効力
　第39条　決議の省略
　　1　一般法人法96条の趣旨と沿革
　　　⑴　一般法人法96条の趣旨
　　　⑵　沿革
　　　　①　昭和25年商法改正前の取締役会の決議
　　　　②　昭和25年商法改正後の取締役会の決議
　　　　③　改正前民法法人の理事会の決議
　　2　理事会決議の省略の法的性質
　　　⑴　理事会決議の擬制
　　　⑵　書面決議と理事会の議事録
　　3　理事会の決議の省略の要件
　　　⑴　理事会の決議の省略について定款の定めがあること
　　　⑵　理事全員の同意
　　　　①　提案者
　　　　②　提案の方法
　　　　③　理事全員の同意
　　　⑶　監事が異議を述べないこと
　　4　理事会の決議があったとみなされる日
　　5　理事・監事の任務懈怠責任
　　6　書面決議の開示 (議事録等)
　　　⑴　同意書の保存・閲覧
　　　⑵　理事会の決議の省略が行われた場合の議事録
　　　　①　議事録の作成
　　　　②　理事等の議事録への署名又は記名押印
　　　　③　登記事項と同意書面 ・ 議事録
　　7　理事会の決議の省略制度の利用・濫用
　　8　新型コロナウイルスの感染拡大防止と理事会の決議の省略
　　9　理事会の決議省略制度の場合の書式例
　第40条　報告の省略
　　1　理事会への報告の省略制度の趣旨
　　2　代表理事等の職務執行状況の定期報告とその他の報告との関係
　　3　理事会への報告の省略
　　4　理事会への報告の省略と議事録の作成
　　5　理事会への報告を省略した場合の報告事項通知書 理事会議事録の書式例
　　　⑴　理事等への報告事項通知書
　　　⑵　理事会への報告を省略した場合の理事会議事録の書式例
　第41条　議事録
　　1　議事録作成の意義
　　　⑴　証拠保全
　　　⑵　ディスクロージャーの充実
　　　⑶　法人の登記申請時の添付書面
　　2　理事会議事録の作成義務者
　　3　理事会議事録の作成時期
　　4　議事録の記載事項
　　　⑴　理事会が開催された日時及び場所 (当該場所に存しない理事、監事又は会計監査人が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。 法施行規則15条3項1号)
　　　⑵　理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨(同 条3項2号)
　　　⑶　理事会の議事の経過の要領及びその結果 (同条3項3号)
　　　⑷　決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名 (同条3項4号) 778 (5) 次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言が あるときは、その意見又は発言の内容の概要 (同条3項5号)
　　　⑸　次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要(同条3項5号)
　　　⑹　一般法人法95条3項の定款の定めがあるときは、 代表理事 (一 般法人法21条1項に規定する代表理事をいう。 同法施行規則19 条2号口において同じ。) 以外の理事であって、 理事会に出席し たものの氏名 (3項6号)
　　　⑺　理事会に出席した会計監査人の氏名又は名称 (3項7号)
　　　⑻　理事会の議長が存するときは、 議長の氏名 (3項8号)
　　5　理事会に中途出席又は中途退席した者の取扱い
　　6　欠席者に関する議事録の記載
　　7　議事録への署名と記名押印
　　　⑴　出席した理事及び監事の署名又は記名押印
　　　　①　記名押印の場合の印鑑
　　　　②　議事録が登記手続の添付書類となる場合の印鑑
　　　⑵　出席した代表理事の署名又は記名押印 (本条2項関係)
　　8　議事録への署名の拒否
　　9　議事録記載の効果
　　10　署名の欠缺と議事録の効力
　　11　議事録の変更、 訂正、追加、削除
　　　⑴　理事からの変更等の要求
　　　　①　反対した旨の記載の要求
　　　　②　一定の意見についての記載の要求
　　　⑵　監事からの変更等の要求
　　　　①　一般法人法第100条の理事会への報告の議事録記載内容の変更 等の要求
　　　　②　監事が理事会で述べた意見の議事録記載内容の変更等の要求
　　　　③　議事録への記載事項の遺漏等に対する訂正等の要求
　　12　理事会議事録の備置き 閲覧謄写
　　　⑴　議事録の備置きと保存期間
　　　　①　備置期間
　　　　②　保存期間
　　　　③　備置義務者
　　　⑵　社員による閲覧謄写請求
　　　⑶　債権者による閲覧謄写請求
　　　⑷　裁判所の閲覧 謄写の許可
　　　　①　非訟事件手続
　　　　②　裁判所の許可
　　13　理事会議事録の書式例
　第42条　理事会運営規則
　　1　定款と理事会運営規則との関係
　　2　理事会運営規則の内容
　　3　理事会運営規則の制定
【参考】 各種書式例一覧 (※下巻のCD-ROMにデータを収録)
〈上巻〉
1-1　社員総会参考書類の記載例
1-2　議決権行使書面の記載例
1-3　法人名変更時の社員総会議事録の書式例
1-4　公益 (一般) 社団法人変更登記申請書の書式例
1-5　一般社団法人変更登記申請書の書式例
1-6　公益社団法人が名称を変更した場合、 行政庁に提出する変更届出書 の記載例
2-1　変更認定申請書の記載例 (従たる事務所の廃止の場合)・
2-2　変更届出書の記載例 (認定法施行規則 7条2号に掲げる事務所の所 在地の変更の場合)・
2-3　公益目的支出計画等変更届出書の記載例 (住所の変更の場合)
3-1　変更認定申請書の記載例 (新規公益目的事業を追加する場合)・
3-2　変更届出書の記載例 (セミナー受講資格要件を撤廃した場合)・・・
5-1　代議員選出規則の例
6-1　入会申込書の書式例
6-2　入会決定通知書の書式例
8-1　会員退会届の書式例

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