セミナー内容
第60回公益・一般法人夏期特別セミナー(2026年)-制度改正を一日で整理する、会計・公益信託・ガイドラインの重点ポイント-(東京開催)【課題項目】
<第1講座>
10:00~11:45(個別相談11:45~12:15)
講師 :内閣府「公益法人の会計に関する研究会」元座長・公認会計士 髙山昌茂 氏
講座名:令和6年公益法人会計基準を実務でどう使うか
―区分経理・活動計算書・注記の重点整理―
1 区分経理をどう実務に落とし込むか
2 活動計算書と注記をどうつなげて考えるか
3 小規模法人はどこまで対応すべきか
4 実務で判断が分かれやすい論点の整理
<第2講座>
12:45~14:30
講師 :弁護士 後藤隆士 氏
講座名:新公益信託制度の基礎と公益法人との関わり方
―事務局が知っておきたい全体像と活用の視点―
1 新公益信託制度とは何か
・公益信託制度の概要
・旧制度からの主な変更点
・今回の制度改正のポイント
2 公益法人制度との関係
・公益法人と公益信託の違い
・公益活動の仕組みとしての位置づけ
・公益法人から見た公益信託の考え方
3 公益法人が公益信託に関わる場面
・受託者となる場合
・委託者となる場合
・信託管理人となる場合
・それぞれにおける実務上の視点
4 活用イメージとモデルケース
・どのような場面で活用が考えられるか
・公益法人にとっての活用可能性
・制度を検討する際の着眼点
<第3講座>
14:45~16:30(個別相談16:30~17:00)
講師 :構想日本 プロジェクトリーダー 大内隆美 氏
講座名:公益認定等ガイドラインの実務対応ポイント
1 ガイドラインで実務担当者がまず押さえたいポイント
2 公益目的事業該当性判断と申請書記載事項
3 外部理事・監事、特別利害関係などガバナンス対応の実務
4 定款・内部規程の見直しと整備
5 変更認定・届出、事業報告、立入検査など監督実務への対応
開催日時
2025-07-17(金)10:00~16:45 個別相談あり【対象者】
事務局・経理・総務
【概要】
令和6年公益法人会計基準、新公益信託制度、公益認定等ガイドラインの実務対応を一日で整理するセミナーです。
会計基準については、区分経理、活動計算書、注記など、実務で判断が分かれやすい論点を重点的に解説。新公益信託制度については、制度改正の全体像や公益法人制度との関係、公益法人が関わる場合の実務上の視点を整理します。
さらに、公益認定等ガイドラインについて、公益目的事業該当性判断、ガバナンス対応、定款・内部規程の見直し、変更認定・届出、事業報告、立入検査など、実務担当者が押さえておきたいポイントを解説します。
会場
日本教育会館 中会議室(千代田区一ツ橋2‐6‐2)講師
内閣府公益認定等委員会参与 髙山昌茂/弁護士 後藤隆士/構想日本 プロジェクトリーダー 大内隆美受講料
一般価格:29,800 円【シェアコモン200利用法人価格】
特別プラン:0 円
基本プラン:0 円
ライトプラン:19,800 円
(シェアコモン200利用法人様のお申込みはこちら)
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