カスハラ対応の進め方 -体制整備と現場対応-(大阪開催)

カスハラ対応の進め方 -体制整備と現場対応-(大阪開催)

セミナー内容

カスハラ対応の進め方 -体制整備と現場対応-(大阪開催)

【課題項目】
1.カスハラの全体像と判断の考え方
・カスハラの定義と対象範囲(BtoCに限らずBtoBも含む)
・正当なクレームとの違い(要求の内容と、言動・態様を分けて考える)
・典型例の整理(暴言、脅迫、長時間拘束、過剰要求、SNS等での拡散示唆 ほか)
・判断が分かれやすいケースの扱い方(現場で起こりやすい場面を例に整理する)

2.組織として備える理由
・放置した場合のリスク(安全配慮、職員のメンタル不調・離職、採用難、業務停滞、レピュテーション)
・守るべき対象の整理(職員の安全、サービス継続、利用者の公平性)
・目指す状態の確認(現場対応の属人化を避け、判断と対応をそろえる)

3.法改正・条例動向と求められる対応
・法改正の方向性と実務への影響(事業主に求められる雇用管理上の措置が明確化される流れ)
・自治体条例の動向と企業実務への影響(対外方針の明文化、周知の重要性)
・求められる対応の整理(例:方針の明確化、相談体制、発生時対応、教育・再発防止)

4.体制整備のポイント
・対応体制(窓口、責任者、エスカレーション、外部連携の考え方)
・社内ルールの整備範囲(基本方針、対応手順、判断基準、記録様式、共有範囲)
・研修・周知(現場担当、管理職、二次対応担当の役割分担)
・記録と情報管理(録音・メモの扱い、個人情報、再発防止への活用)

5.発生時対応の基本手順
・初期対応の流れ(事実確認→要求の確認→対応範囲の提示→終了の伝え方→記録)
・現場で使える基本表現(説明の範囲、線引き、終了通告、次回以降の対応)
・チャネル別の留意点(電話/窓口/メール/SNS)
・エスカレーションの目安(危険兆候、長時間拘束、脅迫、名誉毀損示唆等)
・不当要求への対応(証拠保全、サービス提供停止・出入り禁止等を検討する場面)
・事後対応(職員ケア、振り返り、再発防止、周知)

6.ケーススタディ
・各ケースで確認する観点(判断の考え方/初期対応/記録/引き継ぎ判断/事後対応)

開催日時

2026-06-18(木)13:30~16:30 個別相談あり

【対象者】
公益法人、一般社団・財団法人の総務・人事、管理職、窓口担当者

【概要】
カスタマーハラスメント(カスハラ)は、暴言や脅迫、長時間拘束、過剰な要求など、現場に大きな負担をもたらす問題です。一方で、正当なクレームとの線引きは容易ではなく、判断や対応が属人化しやすいという課題もあります。近年は法改正や自治体条例の動向も踏まえ、事業主に求められる対応の明確化が進んでいます。

本講座では、カスハラの定義や判断の考え方を整理したうえで、組織として備えるべき体制整備のポイントと、発生時の基本的な対応手順を体系的に解説します。方針の明確化、相談・エスカレーション体制の整備、社内ルールや記録のあり方、チャネル別の対応上の留意点など、実務に直結する内容を具体例とともに確認します。

管理職・現場責任者・事務局担当者の方を中心に、組織としての対応を整備・見直したい皆様におすすめの内容です。

会場

会場 CIVI研修センター 新大阪東 E605(大阪市東淀川区東中島1丁目19番4号 LUCID SQUARE SHIN-OSAKA 6階)

講師

弁護士 中尾武史

受講料

一般価格:14,800 円

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