セミナー内容
新公益法人会計基準における固定資産と減価償却費の会計区分別内訳 ― 資産の内訳と費用配賦の整合性 ―(ライブ配信)【課題項目】
1. 新会計基準で重要となる会計区分別内訳
● 活動計算書だけでなく貸借対照表にも必要となる会計区分別内訳
● これまでの費用配賦と新基準対応で確認すべき違い
● 固定資産と減価償却費の整合性が問題になる理由
2. 共用する固定資産の把握と会計区分
● 事務所・会館・設備などを共用している場合の実務上の注意点
● 固定資産台帳と会計区分の関係
● 使用実態に応じた会計区分別内訳の考え方
3. 減価償却費の配賦基準と使用実態
● 事業費・管理費への配賦と現在の実務
● 面積比・使用時間・職員数などの配賦基準
● 固定資産の使用実態と配賦基準の整合性
4. 貸借対照表と活動計算書の内訳の整合性
● 資産の内訳と減価償却費の内訳の関係
● 会計区分別純資産額とのつながり
● 移行前に確認すべき固定資産台帳・配賦基準・管理資料
概要
【セミナーの概要】新会計基準では、活動計算書だけでなく、貸借対照表についても会計区分別内訳を意識した整理が必要になります。これまで減価償却費を事業費・管理費や事業別に配賦してきた法人でも、固定資産本体の会計区分別内訳と、そこから発生する減価償却費の配賦が整合しているかを確認することが重要です。
本講座では、事務所、会館、設備、車両、システムなどを複数の事業や法人管理で使用している法人を対象に、新会計基準で求められる会計区分別内訳の考え方を整理します。あわせて、固定資産台帳、配賦基準、管理資料をどのように確認し、貸借対照表と活動計算書の内訳を整合させるかを解説します。
【開催日時】
2026年12月11日(金) 14:00~16:00
【対象者】
管理職・事務局・経理
会場
オンライン(現地開催はございません)講師
公認会計士・税理士 前田昂平受講料
一般価格:14,800 円【シェアコモン200利用法人価格】
特別プラン:0 円
基本プラン:0 円
ライトプラン:9,800 円
(シェアコモン200利用法人様のお申込みはこちら)
お申し込みはこちら
※本セミナーは、全国公益法人協会が提供する支援サービス 「シェアコモン200」のセミナーです。 シェアコモン200をご利用でない方も、一般価格でどなたでもお申込みいただけます。
※シェアコモン200は、当社が提供する公益法人・一般社団・財団法人向けの支援サービスです。 ご利用中の法人様は、上記の 「シェアコモン200利用法人価格」で受講いただけます。

