（オンデマンド配信）公益充実資金・特定費用準備資金・指定寄附資金の実務整理 ― 新会計基準と財務規律をつなげて理解 ―

セミナー内容

（オンデマンド配信）公益充実資金・特定費用準備資金・指定寄附資金の実務整理
― 新会計基準と財務規律をつなげて理解 ―

【課題項目】
1　なぜ今、資金区分が一番の難所なのか
　・新会計基準の総論より、実務でつまづきやすいのはどこか
　・「分かりやすい会計」だけでは済まない公益法人実務
　・会計基準と財務規律を分けて考えられない理由

2　公益充実資金・特定費用準備資金・資産取得資金の関係整理
　・新制度施行後、何がどう移るのか
　・公益目的事業に係る資金と、それ以外の資金の違い
　・旧基準の感覚のまま処理すると何がズレるのか

3　指定寄附資金をどう考えるか
　・指定寄附資金とは何か
　・受入年度別残高と支出見込の注記の考え方
　・5年超経過分の扱いと、実務上の注意点

4　貸借対照表・注記・財産目録でどう見せるか
　・公益充実資金の表示方法
　・特定費用準備資金・資産取得資金の表示方法
　・指定寄附資金の注記実務
　・口座を分けるか、まとめるかという管理上の実務

5　財務基準と各資金の関係
　・中期的収支均衡と各資金の関係
　・使途不特定財産規制と各資の金関係
　・公益目的事業継続予備財産額とは

■オンデマンド配信について
本配信は、現地開催のセミナーを録画・編集したオンデマンド配信です（ライブ配信は行いません）。
※配信内容は、セミナー当日の内容と同一です。

開催日時

10-29（木）～ 30（金）各日 9：00～17：00　※再生時間：約2時間20分

【対象者】
管理職・事務局・経理・総務

【概要】
新会計基準への対応にあたり、実務担当者が特に悩みやすいのが、公益充実資金、特定費用準備資金、資産取得資金、指定寄附資金といった資金区分の整理です。単に会計上の表示を整えるだけでなく、これらの資金を財務規律との関係でどのように位置付け、貸借対照表、注記、財産目録にどのように反映させるかが重要になります。

公益目的事業に係る資金とそれ以外の資金の違い、旧制度下で管理してきた準備資金等の見直し、指定寄附資金の受入年度別残高や支出見込の注記、5年超経過分の取扱いなどは、移行年度において特に確認が必要な論点です。資金区分の整理を誤ると、使途不特定財産額や中期的収支均衡の判断、行政庁への説明にも影響する可能性があります。

本講座では、新会計基準と財務規律をつなげて理解することを目的に、公益充実資金、特定費用準備資金、資産取得資金、指定寄附資金の実務上の考え方を整理します。表示・注記・財産目録での見せ方、口座管理の考え方、移行年度に確認すべき資料や内部共有事項まで、実務担当者が押さえておきたいポイントを解説します。

■オンデマンド配信について
本配信は、現地開催のセミナーを録画・編集したオンデマンド配信です（ライブ配信は行いません）。
※配信内容は、セミナー当日の内容と同一です。