財団・社団法人の取引実務と利益相反対応 ―業務委託・謝金・契約承認・議事録・注記の確認ポイント―（大阪）

セミナー内容

財団・社団法人の取引実務と利益相反対応 ―業務委託・謝金・契約承認・議事録・注記の確認ポイント―（大阪）

【課題項目】
1. 財団・社団法人で注意したい取引と利益相反の基本
・役員、評議員、会員、関係法人との取引で問題になりやすい場面
・業務委託、講師謝金、賃貸借、物品購入、寄附などの典型例
・利益相反、特別利害関係、関連当事者取引の違い

2. 取引を行う際の承認手続と証跡管理
・理事会、評議員会、社員総会で確認・承認すべき事項
・契約書、稟議書、見積書、議事録に残すべき内容
・代表理事、業務執行理事、事務局長の権限整理

3. 謝金・報酬・業務委託をめぐる実務上の注意点
・役員報酬、費用弁償、講師謝金、委託料の区分
・支給基準、報酬規程、契約書作成時の確認事項
・相見積もり、金額の妥当性、役員等の議決参加の注意点

4. 注記・監査・内部ルール整備との関係
・関連当事者取引の注記と対象範囲
・監事監査、情報公開、行政庁対応で確認されやすい事項
・職務権限規程、稟議規程、利益相反管理規程の整備

概要

【セミナーの概要】
役員や評議員、会員、関係法人に対して業務を委託する場合、講師謝金や委託料を支払う場合、法人が関係者から物品を購入する場合など、財団・社団法人の実務では、身近な取引の中に利益相反や関連当事者取引の確認が必要となる場面があります。

「理事会等の承認は必要か」「議決に参加してよいか」「契約書や稟議書には何を残すべきか」「役員報酬と謝金・委託料はどう区分するか」「注記や監査ではどこまで確認されるか」など、判断に迷いやすい論点は少なくありません。

本講座では、財団・社団法人で起こりやすい取引を例に、利益相反、特別利害関係、関連当事者取引の基本的な考え方を整理します。そのうえで、承認手続、契約・決裁・証跡管理、謝金・報酬・業務委託の整理、注記・監査・行政庁対応との関係まで、実務上の確認ポイントを解説します。

【開催日時】
2026年12月18日(金)　13：30～16：30　個別相談あり

【対象者】
事務局・役員・管理職