公益目的事業継続予備財産の考え方と実務 ―内閣府メールマガジン・作成サンプルから読み解く―（ライブ配信）

セミナー内容

公益目的事業継続予備財産の考え方と実務 ―内閣府メールマガジン・作成サンプルから読み解く―（ライブ配信）

【課題項目】
1　公益目的事業継続予備財産とは何か
・制度創設の趣旨
・新たな財務規律との関係と制度上の位置づけ

2　どのような場合に予備財産を設定できるのか
・「災害その他の予見し難い事由」と公益目的事業の継続の考え方
・必要性について求められる「合理的な説明」と整理の視点

3　予備財産の限度額をどう考えるか
・予備財産の限度額を考える際の基本的な考え方
・使途の定まっていない公益目的事業財産の額との関係

4　作成サンプルで見る別表C（5）
・必要性・限度額・予備財産額をどのようにつなげて記載するか
・サンプルから確認する控除対象財産と公益目的事業会計の資産・負債

5　内閣府メールマガジンを読み解く
・経過措置中の法人になぜ貸借対照表内訳表が必要となるのか
・別表Hとの整合と将来の区分経理へのつながり

概要

【セミナーの概要】
令和6年の公益法人制度改正により、災害その他の予見し難い事由が生じた場合にも公益目的事業を継続できるよう、「公益目的事業継続予備財産」の制度が設けられました。
一方で、実際に予備財産を設定する場合には、どのような場合に保有が認められるのか、必要性をどの程度まで説明すればよいのか、また、いくらまで保有できるのかなど、制度の説明だけでは判断しにくい点があります。

本セミナーでは、まず、公益目的事業継続予備財産の制度趣旨を確認し、中期的収支均衡や使途不特定財産額などの新たな財務規律との関係、公益充実資金との違いを整理します。

そのうえで、予備財産を保有する必要性について求められる「合理的な説明」や、限度額の考え方を確認します。
また、内閣府が公表している別表C（5）の作成サンプルを取り上げ、必要性の説明から限度額の算定、実際に設定する予備財産額まで、どのようにつながっているのかを具体的に解説します。

さらに、内閣府メールマガジンで示された経過措置中の法人に関する留意点についても取り上げ、別表C（5）の作成になぜ貸借対照表内訳表が必要となるのか、別表Hとの整合や将来の区分経理との関係まで整理します。

公益目的事業継続予備財産について、制度の概要だけでなく、内閣府のサンプルや最新のメールマガジンを通じて、実際に設定を検討する際の考え方と実務上のポイントを理解することを目的としたセミナーです。

【開催日時】
2026年12月16日(水)　10:00～11:30

【対象者】
管理職・事務局・経理