これからの法人運営に備える労務・ガバナンス・新会計基準のポイント－第55回公益・一般法人新春特別セミナー(2027年) －

第55回公益・一般法人新春特別セミナー(2027年)‐これからの法人運営に備える労務・ガバナンス・新会計基準のポイント-

セミナー内容

これからの法人運営に備える労務・ガバナンス・新会計基準のポイント－第55回公益・一般法人新春特別セミナー(2027年) －

【課題項目】
＜第1講座＞
10：00～11：45　（個別相談11：45～12：15）
講師：特定社会保険労務士　小島信一　氏

講座名：労働基準法見直しの最新動向と労務管理の総点検
― 今後の制度見直しに備え、現在の実務を確認する ―

1．労働基準法見直しの全体像
・労働基準関係法制研究会報告書のポイント
・社団・財団法人に影響しやすい見直し・検討論点
2．労働時間管理と労使手続の点検
・36協定・過半数代表者・労使協定手続の確認
・時間外・休日労働、労働時間把握と情報開示をめぐる動向
3．柔軟な働き方と健康確保
・テレワーク、副業・兼業、労働者性の確認
・勤務間インターバル、休日、つながらない権利等の検討状況
4．就業規則・労務管理体制の整備
・就業規則、賃金規程、服務規律の見直しポイント
・理事会・事務局が確認しておきたい労務管理上のポイント

＜第2講座＞
12：45～14：30
講師：弁護士　梅本寛人　氏

講座名：会社法改正の動向を踏まえた公益法人・一般法人の機関運営
― オンライン会議、情報提供、ガバナンスの実務ポイント ―

1．会社法改正議論の現在地
・中間試案、パブリックコメント、要綱案検討までの流れ
・株主総会、情報提供、企業統治をめぐる主な検討テーマ
・公益法人・一般法人に直接関係する事項と参考事項の区別
2．総会・評議員会・理事会のデジタル化
・バーチャル株主総会をめぐる議論と一般法人実務への示唆
・本人確認、出席確認、議決権行使、質問・動議の取扱い
・通信障害、途中退席、代替手段、会議継続の判断
3．招集通知・資料提供・記録管理
・電子通知、事前資料、クラウドによる資料共有
・議事録と録画、チャットログ、接続ログの関係
・資料差替え、通信障害、採決等に関する記録の残し方
4．理事会・監事・ガバナンスの点検
・理事会の監督機能と代表理事・業務執行理事への牽制
・監事への情報提供、外部理事・外部監事の役割
・利益相反、役員責任、関連当事者取引の管理

＜第3講座＞
14：45～16：30（個別相談16：30～17：00）
講師：公認会計士・税理士　永島徳大　氏

講座名：新公益法人会計基準への切替え準備
― 移行前に確認すべき会計処理・表示・注記・内部資料 ―

1．切替えスケジュールと影響範囲の確認
・適用時期・早期適用・初年度対応の整理
・自法人の会計処理・決算資料に与える影響
2．財務諸表と注記の確認ポイント
・活動計算書への移行と表示区分の確認
・注記で求められる情報と現行資料との差分
3．区分整理と財源管理の見直し
・会計区分・事業区分・財源区分の整理
・指定純資産、特定資産、使途拘束資金の確認
4．移行前に整えるべき実務体制
・勘定科目、会計ソフト、予算・決算資料の見直し
・監事・会計監査人・理事会への説明準備

概要

【セミナーの概要】
本セミナーでは、2027年に向けて押さえておきたい重要テーマを、「労務」「機関運営・ガバナンス」「会計基準」の3つの視点から整理します。
第1講座では、労働基準法見直しの最新動向を踏まえ、労働時間管理、36協定、副業・兼業、テレワーク、つながらない権利など、今後の労務管理で確認すべきポイントを解説します。

第2講座では、会社法改正議論の現在地を確認したうえで、オンラインによる総会・評議員会・理事会の運営、招集通知や資料提供、議事録・通信記録、理事会・監事の役割など、公益法人・一般法人の機関運営を点検するための実務上のポイントを整理します。

第3講座では、新公益法人会計基準への切替えに向けて、活動計算書への移行、注記、財源区分、会計区分、事業区分、会計ソフトや内部資料の見直しなど、移行前に確認しておきたい実務対応を取り上げます。
制度改正の内容を確認するだけでなく、それぞれの動きを手がかりとして自法人の現在の運用を点検し、今後の改正・移行に備えるための講座です。

事務局内での準備、規程や内部資料、機関運営の見直しに、ぜひ本セミナーをご活用ください。

【開催日時】
1月22日(金)　10:00～17:00

【対象者】
事務局・総務・労務・経理・管理職