財団・社団のハラスメント規程と相談体制の見直し ―10月のカスハラ対策義務化にも対応―（ライブ配信）

財団・社団のための改正公益通報者保護法対応セミナー ― 改正法施行を踏まえた内部通報体制と規程整備 ―（ライブ配信）

セミナー内容

財団・社団のハラスメント規程と相談体制の見直し ―10月のカスハラ対策義務化にも対応―（ライブ配信）

【課題項目】
1．2026年10月からの義務化で法人がやること
　・カスハラ・求職者等セクハラに必ず講ずべき措置と望ましい取組　義務と努力義務
　・今あるパワハラ・セクハラ防止の規程・マニュアルに加える内容
　・ハラスメント規程の承認の進め方と、定款・就業規則との関係
　・職員が数名の法人や採用がまれな法人における整備のポイント

2．ハラスメントかどうかの判断と線引き
　・ハラスメントに当たるか迷う言動の判断の目安
　・会員・社員・評議員など法人の関係者からの言動が、カスハラに当たるかの線引き
　・ボランティア・業務委託先など職員でない関係者との間で起きた言動の扱い

3．職員からハラスメントの相談を受けたときの進め方
　・聞き取りの進め方と、聞き取り記録の開示を求められたときの対応
　・行為者への懲戒・降格・解雇の目安と、ハラスメントと認めなかったときの説明
　・対応の遅れによる二次被害と、法人が負う安全配慮義務
　・法人内の窓口には相談しにくい職員に向けた、外部窓口の置き方と具体例

4．役員・管理職が関わる相談への備えと、整備の順番
　・懲戒できない理事についての相談と、理事会・評議員会・社員総会の権限
　・事務局長など上の立場の職員についての相談の対応方法
　・自法人において整備する順番の決め方

概要

【セミナーの概要】
2026年10月から、カスタマーハラスメントと求職者等へのセクシュアルハラスメントについても、事業主に防止措置が義務づけられました。

一方で、措置に取り組む企業の約6割が「ハラスメントかどうかの判断が難しい」と答えています（厚生労働省令和5年度調査）。財団・社団からも、「職員が数名でも整備が必要か」「規程は理事会にかけるのか」「相談を受けたらどう進めればよいか」といった相談が当会に寄せられています。

本講座では、2026年10月からの義務化で必ずやるべきことを確認したうえで、ハラスメントかどうかの判断の目安と、職員からハラスメントの相談を受けたときの聞き取りや処分の進め方、外部委託も含めた相談窓口の置き方を解説します。
あわせて、役員や管理職が関わる相談への備えと、自法人で整備する順番の決め方も取り上げます。

職員の少ない法人や、今ある相談窓口を見直したい法人も含め、総務・人事の担当者、事務局長、理事の皆様におすすめの内容です。

【開催日時】
11月17日(火)　14:00～15:30

【対象者】
総務・人事・事務局長・窓口担当・理事