財団・社団の年末調整実務 ― 改正点から申告書、年税額の計算、法定調書まで ―（大阪）

セミナー内容

財団・社団の年末調整実務 ― 改正点から申告書、年税額の計算、法定調書まで ―（大阪）

【課題項目】
1．令和8年分の年末調整と実務上の留意点
・令和8年度税制改正による年末調整の主な変更点
・基礎控除・給与所得控除等の見直しと年税額計算への影響
・年末調整の対象者と対象範囲、実施時期
・申告書の配付・回収から税額の精算までの流れ

2．各種申告書と控除額の確認
‧扶養控除、基礎控除、配偶者控除、特定親族特別控除等に関する申告書
・扶養親族等の所得要件と各種控除に関する改正ポイント
‧保険料控除（子育て世帯の生命保険料控除の特例を含む）と住宅借入金等特別控除
・申告内容の確認、記載漏れや異動がある場合の対応

3．年税額の計算と実務Q＆A
・給与所得控除後の金額から年税額を求めるまでの計算
・中途採用者、非常勤役員、パート・アルバイトなどの取扱い

4．法定調書・合計表と年末調整後の手続
・源泉徴収票、支払調書、法定調書合計表の作成
・法定調書の提出範囲と提出時の確認事項
・年末調整手続の電子化と電子申請の基本

開催概要

【開催日時】
2026年10月30日(金) 13：30～16：30　個別相談あり

【対象者】
総務・給与計算担当

【セミナーの概要】
本セミナーでは、令和8年分の年末調整について、その年の制度・様式や前年からの変更点を確認するとともに、申告書の配付・回収から各種控除の確認、年税額の計算、過不足額の精算、法定調書の提出までの一連の実務を解説します。

各種申告書の確認ポイントを整理するとともに、年税額の計算、過不足額の精算、年末調整後の訂正など、実務の一連の流れを確認します。

また、中途採用者、非常勤役員、パート・アルバイトなど、実務で判断に迷いやすい事例をQ＆A形式で取り上げます。最後に、源泉徴収票、各種支払調書、法定調書合計表の作成と提出に加え、従業員からの申告書の受領を含む年末調整手続の電子化についても取り上げます。