相談サービス ADVISER

公益法人・一般法人運営の様々なお悩みを
各分野の専門家にご相談いただけます

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弁護士・会計士・税理士・社労士・ITコンサルタントがまとめて顧問に。
ご利用は無料かつ回数無制限で、専門家による文書回答でリスクを早期に解消できます。

こんなお悩みありませんか？

身近に公益法人に精通した
税理士・会計士がいない

行政庁に相談しても思った
ような回答が得られない

定期提出書類の作成で
わからないことがある

法人運営全般に関する
専門家のアドバイスが欲しい

労務関連の相談に
のってほしい

情報セキュリティ対策に
不安がある

多岐にわたるお悩み・ご相談を
専門家が解決に導きます

法人運営

変更認定申請・変更届出／立入検査／諸規程の変更／理事会関連／役員変更登記／定款の変更／解散／オンラインでの理事会開催など

会計・税務関連

収支相償・遊休財産／公益目的事業比率／決算書作成／遺贈／税務申告／寄付金税制／電子帳簿保存法／経理DX など

労務関連

就業規則／給与計算／社会保険／働き方改革／パワハラ・セクハラなど

法務関連

各種法令に関すること（電子帳簿保存法・個人情報保護法・一般法人法・著作権法・口契約関係など）／定款の変更／役員賠償責任保険関連など

非営利マーケティング

ファンドレイジング／クラウドファンディング／会員の増やし方／寄附の増やし方／ウェブサイト制作について（新規制作やリニューアルなど）／その他非営利関連のマーケティング

IT関連

情報セキュリティ対策／テレワーク／ウェブサイトの活用など

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会員サービスにご利用登録いただきますと、年間利用料のみで何度でも各専門家にご相談いただけます。
会員サービスの詳細は、ご利用案内ページをご覧ください。

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法人運営をサポートする
3つの相談サービス

メール相談

遠方で弊会の事務所までお越しになれない時、ちょっとしたご相談がある時などは、メール相談を活用いただけます。

オンライン相談

ビデオ会議システムを利用するため、全国どこからでも公益・一般法人に精通した専門家にご相談いただけます。ご相談内容は事前にメールで共有いただく必要があります。

対面相談

「詳細な文書化はできない」「顔を見ながら相談したい」という場合には、事前予約制の対面相談をご利用ください。毎月開催している対面相談室のほか、専門家との調整による開催も可能です。

対面相談室（定期開催）

法人運営に関する相談室は毎月第2水曜日、会計・税務に関する相談室は第3水曜日に実施しています。いずれも弊協会事務所（東京）で開催。該当日が祝日の場合は、翌日に振り替えとなります。ご希望の方は開催日の1週間前までにお申し込みください。

※開催日に対応いただける先生との対面相談となります。

※オンライン相談になる場合もございますので、あらかじめご了承ください。

対面相談室（定期開催）

対面相談（不定期開催）

対面相談をご希望で、定期開催に参加できない法人様に向けた対面相談です。ご相談内容に精通した専門家との相談日時を調整の上、実施いたします。

・全国8エリア（北海道／東北／北陸／東京／中部／関西／中国・四国／九州）で実施

・実施前にご相談内容をお送りいただくため、スムーズに回答が得られる

・顧問の先生の専門分野以外のことや尋ねにくいことにも各分野の専門家が対応

支援プログラムに未登録でも利用できる
「社団・財団の駆け込み相談サービス」

会員サービス未登録の法人様でも、単発でご利用いただける相談サービスをご用意しています。会員と同様にメール相談・対面相談・オンライン相談をご利用いただけます。

駆け込み相談サービスを見る

相談室顧問のご紹介

当サービスでは、会員法人様のお困りごとをお受けし、ご相談分野に精通した専門家、顧問または相談室から適切な回答をさせていただきます。お困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。

北海道（対面相談開催場所：札幌市）

北田義広先生

税理士。札幌市内に事務所を構える税理士事務所の代表を務める。公益法人や社会福祉法人といった非営利分野の会計に造詣が深く、移行後の定期提出書類の作成指導を数多くこなす。常に法人側にたった親身な助言は分かりやすいと定評がある。

北陸（対面相談開催場所：金沢市）

細見孝次先生

平成11年大阪大学法学部卒業、平成12年に弁護士登録。勤務弁護士を経て平成17年に金沢市内でネクスト法律事務所開設。平成21年に公認会計士試験に合格し、平成25年に公認会計士登録（細見公認会計士事務所開設）。

東北（対面相談開催場所：仙台市、山形市）

石沢裕一先生

元宮城県公益認定等委員会委員長代理。大手監査法人を経て、仙台に石沢公認会計士事務所を開設。公益法人への実務指導や講演・執筆活動と多方面の分野で活躍。豊富な経験に裏打ちされた解説は、非常に分かりやすいと定評がある。

村山秀幸先生

多くの公益法人の業務を支援する一方、新公益法人制度に関する先進的な解説記事を精力的に執筆するなど、新公益法人制度の会計・税務全般に通暁した公益法人専門家の第一人者。著書に『最も詳しい公益認定・一般認可申請書の書き方―別表作成の計算実務【完全版】』（全国公益法人協会）他。

東京（対面相談開催場所：千代田区）

伊藤文秀先生

企業法務だけでなく公益法人に関する執筆・講演などでも活躍。平成12年８月に東京都千代田区に伊藤司法書士事務所を開設。公益法人に関する執筆記事・論文等多数。著書に『改正対応公益法人・一般法人の登記【完全版】』（全国公益法人協会）他。

上仲孝明先生

大手証券会社にて非営利法人への資産運用の提案に従事。その後、財団法人、税理士法人での勤務を経て独立開業。公益法人の会計や税務を専門分野とし、多くの法人の顧問、資産運用や公益法人会計の講演、執筆など幅広く活躍中。

上松公雄先生

全国公益法人協会首席研究員。大原大学院大学准教授。（公社）非営利法人研究学会理事、同財源調査委員会委員長。武田昌輔税法研究所を経て現職。著書に『四段対照式公益法人一般法人税務六法』（全国公益法人協会）など。

梅本寛人先生

京橋・宝町法律事務所マネージング･パートナー。平成17年弁護士登録（東京弁護士会）。
令和4年1月より文部科学省・学校法人制度改革特別委員会委員。
著書に「最新社団法人･財団法人のガバナンスと実務」（中央経済社）など。
公益法人･一般法人の監事、顧問も数多く務める。

江田寛先生

横浜みなと会計事務所所長。（公社）非営利法人研究学会副会長。NPO会計基準策定委員会委員長。（公社）非営利法人研究学会公益法人会計研究委員会委員長等を歴任。著書に『平成20年基準版公益法人会計基準の解説』（全国公益法人協会）他。

亀岡保夫先生

（公社）非営利法人研究学会監事、前日本公認会計士協会常務理事。大光監査法人理事長。公益法人の会計監査、会計・経営指導、講演、執筆の傍らで新公益法人会計基準の策定に当たっては公益法人会計基準検討会ワーキンググループの中心メンバーとして活躍。

熊谷則一先生

昭和63年3月に東京大学法学部卒業後、建設省（当時）勤務を経て、平成6年4月から弁護士。平成19年12月に涼風法律事務所設立。著書に『公益・一般社団法人の社員総会 Q&A』『公益、・一般財団法人の評議員会 Q&A』『逐条解説一般社団・財団法人法』(全国公益法人協会）など。

小島信一先生

大手商社の営業職、小嶋経営労務事務所勤務を経て、平成 19 年に独立し、小島経営労務事務所を設立。上場企業から小規模の公益法人に至るまで、労務問題や相談対応を手掛け、執筆や講演など幅広く活躍する。

齊藤圭太先生

2016年4月から2018年10月まで内閣府の個人情報保護委員会事務局で政策企画調査官を兼務。
中小企業から上場企業に対する法律顧問業務を中心に、労働法務（使用者側）、不動産取引法務、エンターテイメント法務に従事すると共に、公益財団法人や一般財団法人の評議員を務める。

齊藤睦先生

京都大学経済学部を卒業後、大手BPO会社、システム開発会社勤務を経て独立。独立後は上場企業やその関連企業の顧問に就任し、システム面のサポートを行う一方で、中小事業者の支援を目的とした「ＩＴオーエン団」を設立。現在はＩＴオーエン合同会社の代表として多くの企業のＩＴ顧問を務める。

渋谷幸夫先生

神奈川県出納局長を経て、（財）神奈川県企業庁サービス協会理事長に就任。総務省「公益法人の効率的・自律的な事業運営の在り方等に関する研究会」委員等を歴任。著書に『増補改訂版　公益社団法人・公益財団法人一般社団法人・一般財団法人の機関と運営』（全国公益法人協会）など。

髙橋正俊先生

東京大学法学部卒業。第一東京弁護士会所属。第一芙蓉法律事務所を経て髙橋正俊国際経営労務法律事務所を設立。労務問題を専門とし、主に理事等経営サイドの視点で多くの法人を指導し、民間企業だけでなく、公益法人に関する講演・執筆等幅広く活躍している。

堤大介先生

【メール相談、オンライン相談にてご相談いただけます。対面相談は実施しておりません。】
大学卒業後楽天株式会社に務めながらプロボノとして複数のNPOの支援や立ち上げを経験し、2016年よりコンサルタントとして非営利組織支援に携わる。ビジョン・ミッション策定、中期事業計画、ファンドレイジング、マーケティング、ボランティアマネジメントなど幅広いテーマで支援を行っている。