昭和42年の設立以来、公益法人会計基準の設定（昭和52年）から3度に亘る改定（昭和60年、平成16年、平成20年）への対応サポート、平成20年から平成25年の間に行われた公益法人制度改革における移行申請など、制度改定に関連するサポートはもちろん、日々の法人運営で生じるあらゆる課題を解決するためのサポートを行っております。

長年蓄積されてきたその実績から全国の多くの法人様にご利用いただき、その規模は国内最大です。

法人様が抱える様々な諸問題に対して、迅速な解決策をご提供するだけでなく、その後に起こりうる課題に対しても適切なサポートをご提供できる当協会ならではのシステムが半世紀にわたり愛され続けて参りました。

公益・一般法人に関する最新ニュースや予算、決算、定期提出書類作成などの実務解説、理事会・社員総会・評議員会における様々な対応方法や書式例など、法人運営には欠かせない役立つ情報が満載の専門誌を毎月２冊（1日号・15日号）お届けしております。
半世紀以上、行政庁の方々にもご愛読いただいている実務誌の決定版です。

公益法人制度に精通した、公認会計士・税理士・弁護士・司法書士・社会保険労務士など経験豊富な専門家による相談を会員様は無料で受けられます。

専門家と直接対面して行う『対面相談』（完全予約制）や、緊急を要する時などに何度でもご利用いただける『メール相談』、専門家とのビデオ会議システムによりご相談いただける『オンライン相談』などがこざいます。

出向などにより、それまで公益法人制度について全く関わりがなかった方からその道何十年のベテランの方まで、様々な方々のために公益・一般法人の運営に必要な幅広いジャンルの講習会を全国各地で開催しています。

その時期ならではのトピックスに焦点をあてた『定例講習会』や毎月開催している関東地区定例講習会をWeb 上で無料（正会員様限定）でご覧いただける『Web講習会（録画配信）』『ライブ配信講習会』、法人運営、公益法人会計基準、簿記、決算実務、定期提出書類作成など、テーマ別に内容を深く掘り下げて実践的に解説する『特別講習会』などがございます。

公益法人・一般法人の役員の方のために、社員代表訴訟や第三者からの損害賠償請求を補償する『役員賠償賣任保険』や、情報漏えいにより被害を受けた方への賠償金及び各種対応費用を補償する『サイバーリスク保険』など、法人運営の万がーに備えるための各種保険につきまして、会員様向けに割引価格でご加入いただけるサービスをこ提供させていただいております。

公益法人・一般法人は、貸借対照表などの公告が義務づけられていますが、当協会のホームページを通じて、インターネットによる情報公開及び電子公告の代行サービスを会員様用に行っております。