「役員賠償責任保険」団体制度

役員の皆様方の最後の砦を補償手厚く、割安に

一般社団法人・財団法人法の施行により、公益・一般法人の理事・監事等の法的責任が明確化され、社団法人については、会社法における株主代表訴訟制度にならい、社員が理事・監事等の責任を追求する社員代表訴訟制度が導入されました。

この現状を受けて、弊会では、理事・監事等の皆様が安心して法人業務に専念いただくことを目的に、社団法人・財団法人向け「役員賠償責任保険」団体制度を平成24年3月末よりご提供させていただいております。

毎年3月31日から1年間(中途加入も承っております。)を保険期間とするものですが、毎月中途加入が可能ですので、下記の「資料請求・お問い合わせ」フォームからお問合わせください。詳細に関する資料等を取扱代理店より送付させていただきます。

ご加入いただいていない法人様におかれましては、この機会に「役員賠償責任保険」について、ご検討いただければ幸甚です。

特長

  1. 理事・監事等の皆様が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を提起された場合の「争訟費用」、「法律上の損害賠償金」の補償のみならず、損害賠償が提起される恐れが生じた時点で必要な弁護士相談費用等を補償する「初期・訴訟対応費用補償」が基本セットされております。
  2. 各種費用補償等をパッケージ化した「会社経営総合補償特約」を基本セットし、ベーシック・ワイドの2プランからご選択いただきます。
  3. 団体契約のため、会員の皆様が加入しやすい保険料かつ簡便な手続きで加入できます。

お問合わせ先

全国公益法人協会 本部事務局
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-6-1 栄信ビル9階
Tel:03-5577-2023 Fax:03-6631-4285

代理店・扱者

MSK保険センター株式会社
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル6階
Tel:03-3259-7901 Fax:03-3259-7917
引受保険会社:三井住友海上火災保険株式会社 B20-102405 使用期限:2022年3月31日

「サイバーリスク保険」団体制度

もしもの時の情報漏洩への対応は法人運営の肝です

WEBサイトの改ざんや標的型攻撃メールなどのサイバー攻撃は、近年ますます高度化・巧妙化し、従来のサイバー攻撃は機密情報を保有する国、官公庁や一部の大企業がターゲットと考えられていましたが、近年は機密情報の有無にかかわらず標的として狙われるようになってきています。

「機密情報をもっていないから心配いらない」という時代ではなくなってきており、「すべての企業」がサイバー攻撃の標的です。

ひとたび事故が発生すれば、「賠償金」、「見舞金」、「信用の低下」等、多大なダメージを被りますので、企業の対策は急務です。

万が一の情報漏えいの発生や情報セキュリティ事故による損害に備えるために、この機会に是非、「サイバーリスク保険」団体制度のご加入をご検討いただきますようお願い致します。

特長

  1. サイバー攻撃・ハッキング等による不正アクセスによるもののほか、貴法人の過失によるものや使用人等の犯罪リスクまで幅広くカバーします。
  2. 情報漏えいまたはその“おそれ”が発覚した際の対応費用を手厚く補償します。
  3. セキュリティ状況に応じて最大60%割引適用が可能です。

お問合わせ先

全国公益法人協会 本部事務局
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-6-1 栄信ビル9階
Tel:03-5577-2023 Fax:03-6631-4285

代理店・扱者

MSK保険センター株式会社
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル6階
Tel:03-3259-7901 Fax:03-3259-7917
引受保険会社:三井住友海上火災保険株式会社 B20-102405 使用期限:2022年3月31日

「業務災害保険」団体制度

団体保険だからコストを安く加入

業務災害は、年間68万件以上も発生している事故(厚生労働省「令和元年度労災保険事業の保険給付等支払状況」)であり、さらに業務災害は”ケガ”だけでなく、メンタルヘルス疾患等の新しい業務災害リスクが増加しており、またメンタルヘルスに起因する労災訴訟では賠償責任額も高額化してきております。

そのような事案に対するリスクヘッジが、法人運営の”安心”につながるものと考え、弊会では「業務災害補償プラン(業務災害総合保険)」を2017年8月1日より会員法人様向けの新たなサービスとしてご案内させていただいております。

全国中小企業団体中央会の会員事業者のみなさまへスケールメリットを活かした最大約58%割引(2021年4月1日以降始期加入用)が適用され、貴法人の人事・労務に関するお悩みにお答えする充実の付帯サービスです。

特長

  1. 業務災害が発生した場合、政府労災保険の設定とは別に保険金をお支払いします(使用者賠償責任補償特約等は除きます)。
  2. 「労災認定身体障害追加補償特約」のセットにより、役員や職員のケガによる補償だけでなく、政府労災保険で認定された精神障害や過労による脳・心疾患も補償します。
  3. 業務に従事している間に被ったケガまたは病気のために事業者等が負担する法律上の損害賠償責任や訴訟費用等を補償する「使用者賠償責任補償特約」を標準セットしております。
  4. 補償対象者(従業員等)に対して行ったハラスメント・不当解雇等の不当行為などに起因して、事業者等が負担する法律上の損害賠償責任や訴訟費用等を補償するプランもご用意しています。
  5. 保険料水準は一般の契約対比最大約58%割引です。(被保険者数割引(20%)、損害率による割引(30%)の適用に加え、引受保険会社所定の告知事項にご回答いただいたことによる個別リスク割引を最大25%まで割引適用した場合の割引率です。)

特長

ご加入は毎月受付可能です。申込月の翌月の1日の午前0時補償開始(保険期間(保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます。)は1年間です。)

  • 保険契約始期日が2021年4月1日以降の契約について商品改定を実施しており、保険始期に応じて適用される特約の内容が変わります。補償内容の詳細は、保険契約始期日に応じた専用パンフレットを参照ください。

お問合わせ先

全国公益法人協会 本部事務局
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-6-1 栄信ビル9階
Tel:03-5577-2023 Fax:03-6631-4285

代理店・扱者

MSK保険センター株式会社
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル6階
Tel:03-3259-7901 Fax:03-3259-7917
引受保険会社:三井住友海上火災保険株式会社 B20-102405 使用期限:2022年3月31日