保険サービス INSURANCE

万がーに備えるための
各種保険の専用団体プランをラインナップ

トラブル発生時の対応や備えが法人運営を大きく左右します。
全国公益法人協会では、会員法人様向けに各種保険の専用団体プランをご用意しています。
万が一に備える各種保険で安定した法人運営を叶えましょう。

こんなお悩みありませんか?

万が一のトラブルに
備えられる保険を探している
保険に加入したいが、
できるだけコストは抑えたい
情報セキュリティに
不安がある
職員のケガや
メンタルヘルス疾患の
リスクに備えておきたい
法人の状況にあった保険を
探している

トラブル発生時に役立つ保険の
専用団体プランを提供しています

安定した法人運営をサポートする3つの保険

1.「役員賠償責任保険」団体制度

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行により、公益・一般法人の理事・監事等の法的責任が明確化され、社団法人については、会社法における株主代表訴訟制度にならい、社員が理事・監事等の責任を追求する社員代表訴訟制度が導入されました。 弊会では、理事・監事等の皆様が安心して法人業務に専念いただくことを目的に、社団法人・財団法人向け「役員賠償責任保険」団体制度を提供しております。 毎年3月31日から1年間を保険期間とするものですが、中途加入も可能ですのでフォームよりお気軽にお問合せください。保険の詳細に関する資料を代理店・扱者より送付させていただきます。

加入のメリット

1.  役員や法人のさまざまな補償をパッケージ化した「会社経営総合補償特約」が基本セットされています。
2.  貴法人のニーズに合わせて、ワイドプラン・ベーシックプランから選択が可能です。
3.  団体契約のため、簡便な手続きでご加入いただけます。

引受保険会社:三井住友海上火災保険株式会社
承認番号:B23-101204 承認年月:2024年3月

2.「サイバープロテクター」団体制度

ウェブサイトの改ざんや標的型攻撃メールなどのサイバー攻撃は、近年ますます高度化・巧妙化しています。さらに、従来のサイバー攻撃は機密情報を保有する国や官公庁、一部の大企業がターゲットと考えられていましたが、近年では多くの企業・法人がサイバー攻撃のリスクにさらされています。 情報漏えいなどのトラブルが発生すれば「賠償金」「社会的責任の発生」「信用の低下」など甚大なダメージを被るため、情報セキュリティ対策は企業にとって急務です。 「サイバープロテクター」団体制度では、事故発生時の対応費用(損害賠償金・見舞金など)を手厚く補償。事故の原因が外部にある場合はもちろん、内部に起因する場合でも幅広くカバーします。

加入のメリット

1.  サイバー攻撃・ハッキング等不正アクセスによる事故のほか、貴法人の過失による事故や使用人等の犯罪リスクまで幅広くカバー。
2.  情報漏えいまたはその“おそれ”が発覚した際の対応費用を手厚く補償します。
3.  セキュリティ状況に応じて最大60%割引適用が可能です。

引受保険会社:三井住友海上火災保険株式会社
承認番号:B22-902752 承認年月:2023年1月

3.「業務災害補償保険」団体制度

「業務災害」とは、労働者の業務上の負傷・疾病・障害または死亡を指し、厚生労働省によると年間67万件以上も発生しています厚生労働省「令和3年度労災保険事業の保険給付等支払状況」より 政府労災新規受給者数(通勤災害等を含む))。業務に起因するケガのほか、メンタルヘルス疾患等の新しい業務災害リスクが増加しており、メンタルヘルスに起因する労災訴訟では賠償責任額も高額化してきています。 そのような事案に対するリスクヘッジが、法人運営の”安心”につながるものと考え、当協会では「業務災害補償プラン(業務災害補償保険)」を会員法人様向けのサービスとしてご案内しております。 全国中小企業団体中央会の会員事業者の皆様へ、スケールメリットを活かした最大約58%割引(2024年4月1日以降始期加入用)が適用されます。充実の付帯サービスで貴法人の人事・労務に関するお悩みに応えます。

特長(2024年4月以降始期契約の内容です)

1. 業務災害が発生した場合、政府労災保険の設定とは別に保険金をお支払いします(使用者賠償責任補償特約等は除く)。
2. 疾病補償(医療費用実損型)特約/疾病補償(入院日額型)特約のセットにより、日常生活で発病した病気も補償し、治療と仕事の両立を支援します。
3. 業務に従事している間に被ったケガ・病気のために事業者等が負担する法律上の損害賠償責任や訴訟費用等を補償する「使用者賠償責任補償特約」を標準セットしています。
4. 補償対象者(従業員等)に対して行ったハラスメント・不当解雇等の不当行為などに起因して、事業者等が負担する法律上の損害賠償責任や訴訟費用等を補償するプランもご用意しています。
5. 保険料水準は一般の契約対比最大約58%割引です(被保険者数割引20%、損害率による割引30%の適用に加え、引受保険会社所定の告知事項にご回答いただいたことによるリスク診断割引を最大25%まで適用した場合の割引率です)。

補償内容の詳細は、保険始期日に応じたパンフレットをご参照ください。

引受保険会社:三井住友海上火災保険株式会社
承認番号:B23-903031 承認年月:2024年2月

各団体保険のお問合せ先
全国公益法人協会 本部事務局
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-6-1 栄信ビル9階
Tel:03-5577-2023 Fax:03-6631-4285

 

代理店・扱者
MSK保険センター株式会社
〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台3-11-1 三井住友海上駿河台 新館8階
Tel:03-3259-7901 Fax:03-3259-7917

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