【プレスリリース】個人情報保護に関する相談を承れるようになりました

会員法人様はもちろん、未入会法人様も利用可能

2022年の4月に改正個人情報保護法が施行されました。
それに伴い、個人情報取扱規定やプライバシーポリシーの変更・修正が必要なケースがあります。
しかしながら、まだ着手していない法人様もいらっしゃるのではないでしょうか。

全国公益法人協会では、社団法人・財団法人様の個人情報保護に関する相談もお受けできるようになりましたので、本プレスリリースでお知らせいたします。

ご相談いただけること

・個人情報保護方針について
・個人情報保護規定/プライバシーポリシーの策定、編集について
・個人データの取扱いについて
など

相談方法はメール、対面、オンラインの３つを選択できます

【メール相談】
メールやワードなどに相談内容をまとめて送信いただければ、弊会にて適切な先生を選び、その先生から回答を差し上げます。

「対面相談やオンライン相談を使う程でもないが相談したいことがある」場合や「些細な質問や確認をしたい」といった場合に便利です。

相談の回答は基本的にメールでお返しするのですが、それはエビデンスとして残せます。
たとえば、理事会の運営方法について事務局で方針を決める際などに、「相談サービスを利用してこのような相談をして、先生からこのような回答を得た。それに基づいて方針を決めた。」と他の職員や役員に方針の根拠を説明する資料になります。

【対面相談】
全国公益法人協会の会議室などにお越しいただき、専門家の先生と顔を合わせて密にご相談いただけます。事前にご相談内容をお送りいただいたうえで実施するので、スムーズに回答が得られます。

【オンライン相談】
Zoomなどのオンライン会議システムを利用して専門家の先生に相談ができます。
パソコンはもちろん、スマートフォンやタブレットでもご利用いただけます。

新型コロナウイルス感染症などのリスクなく、先生に直接相談ができます。
外出することが難しい場合や、最寄りで対面相談を実施していない場合にオススメの相談方法です。

⇒ 相談サービスの詳細はこちら

先生のご紹介

弁護士　齊藤圭太先生
2016年4月から2018年10月まで内閣府の個人情報保護委員会事務局で政策企画調査官を兼務。
中小企業から上場企業に対する法律顧問業務を中心に、労働法務（使用者側）、不動産取引法務、エンターテイメント法務に従事すると共に、公益財団法人や一般財団法人の評議員を務める。

相談員一覧はこちら

単発でのご相談も可能です

弊会サービスは、ご入会いただいた法人様にご提供しているものです。
ただし、未入会の法人様でも単発でご利用いただける相談サービスもございます。

⇒社団・財団のための駆け込み相談サービス

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