現地開催セミナー 一覧 LOCALSEMI

全国各地で財団・社団に特化したセミナーを受講いただけます

全国公益法人協会の講習会は、公益、一般法人に特化した内容で、法人運営を筆頭に会計・税務・労務といった職員の皆さまのニーズに合わせたテーマを厳選して提供しています。

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開催予定のセミナー

各セミナーのお申し込みは下記一覧表の講座名リンクよりお願い致します。
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地区講座名講座内容講師開催日時/会場講座ID
北海道渉外費の会計上・税務上の論点(北海道)渉外費の会計上・税務上の論点
-税務調査で指摘されないための対策-

1 公益事業・実施事業等での接待費の計上方法
2 渉外費だけに限られない税務上の交際費等
3 慰安旅行の科目上の扱い
4 税制改正で拡大する税務上の交際費

【対象者】
管理職・職員

【概要】
税務調査の指摘項目に渉外費が含まれる場合があります。本講習会では、接待費の計上の是非や適切な科目分け、会計上の「交際費」と法人税法上の「交際費等」の違い、慰安旅行での福利厚生費への該当・非該当、また税制改正による税務上交際費の拡大について、業務上の留意点とともに解説いたします。
税理士
後藤政則
【開催日時】
2024年6月18日(火) 13:30~16:30 (個別相談含む)

【会場】
北農健保会館 芭蕉会議室 北海道札幌市中央区北4条西7丁目1番4
S0103
東北ハラスメントのグレーゾーン判断(東北)ハラスメントのグレーゾーン判断
-昭和の指導、令和のパワハラ-

1 変化する指導教育とパワハラの境界線
2 うっかり失言事例と正しい言い換え
3 人手不足が起因する育児ハラスメント
4 法改正による「うつ病」の労災認定

【対象者】
管理職

【概要】
時代や価値観の変遷により、過去には指導の範疇とされていたものが、パワハラと認定されるようになった事例、うっかりで出てしまった失言に伴うリスクと言い換え、マタハラやパタハラ、また昨年9月の「心理的負荷による精神障害の認定基準」改正についても解説いたします。
法人の皆様の注意喚起にお役立てください。
弁護士
内ヶ崎裕之
【開催日時】
2024年6月27日(水) 13:30~16:30 (個別相談含む)

【会場】
仙都会館 8F 仙台市青葉区中央2-2-10
S0106
東海ハラスメントのグレーゾーン判断(東海)ハラスメントのグレーゾーン判断
-昭和の指導、令和のパワハラ-

1 変化する指導教育とパワハラの境界線
2 うっかり失言事例と正しい言い換え
3 人手不足が起因する育児ハラスメント
4 法改正による「うつ病」の労災認定

【対象者】
管理職

【概要】
時代や価値観の変遷により、過去には指導の範疇とされていたものが、パワハラと認定されるようになった事例、うっかりで出てしまった失言に伴うリスクと言い換え、マタハラやパタハラ、また昨年9月の「心理的負荷による精神障害の認定基準」改正についても解説いたします。
法人の皆様の注意喚起にお役立てください。
社会保険労務士
森本智恵子
【開催日時】
2024年6月14日(金) 13:30~16:30 (個別相談含む)

【会場】
安保ホール〔ABO HALL〕301号室 名古屋市中村区名駅3-15-9
S0102
関東
理事会・社員総会・評議員会の開催から登記 -適正な会議運営と法的手続き-(2024年)理事会・社員総会・評議員会の開催から登記
-適正な会議運営と法的手続き-

1 スケジュールで理解する法人運営の全体像
2 決算承認理事会を円滑にすすめる実務ポイント
3 評議員会・社員総会の運営知識
4 現地開催とハイブリッド開催の相違点
5 初心者でもわかる役員変更登記

【対象者】
事務局・総務担当者

【概要】
理事会をはじめとした、財団法人や社団法人の機関運営を網羅的に学べます。適正な運営のための実務のポイントや法的知識の確認にご活用いただけます。初心者の方はもちろん、経験者の方も、開催シーズンを前にした知識の整理に是非お役立てください。
司法書士
中野千恵子
【開催日時】
2024年4月24日(水) 10:00~16:30 (個別相談含む)

【会場】
全国町村議員会館 2階 大会議室(全部屋) 東京都千代田区一番町25番地
S0092
関東FAQ改正の解説(関東)FAQ改正の解説
―令和5年までの押さえる改正ポイント―

1 認定法改正ポイントと昨今の行政の姿勢
2 収支相償の正しい考え方と特定費用準備資金の活用
3 死蔵する指定正味財産の対策と必要な手続
4 事業変更する場合の変更認定と届出の解釈

【対象者】
公益法人の事務局・役職員

【概要】
内閣府がWebサイト「公益法人information」にて公開している資料『公益法人等に関するよくある質問(FAQ)』は適宜改正が行われています。本講習会では、認定法改正、収支相償解釈、特定費用準備資金活用、死蔵する指定正味財産対策等々、主要な改正ポイントについて解説します。
公認会計士
松前江里子
【開催日時】
2024年5月22日(水) 13:30~16:00

【会場】
ワイム貸会議室 神田 Room7A 東京都千代田区内神田1-18-12
S0095
関東公益・一般法人のための給与に関する法的知識と計算実務【令和6年版】公益・一般法人のための給与に関する法的知識と計算実務【令和6年版】

Ⅰ 準備編
1 実務に必要な賃金基礎知識
2 計算に必要な労働時間の定義と知識
3 休日・休暇の違いと種類
4 社会保険・労働保険の適用と保険料
5 担当者のための月間・年間スケジュールとイベント

Ⅱ 実務編
1 所得税・住民の定額減税の要点
2 月例給与の支給額の計算方法
3 賞与からの徴収と納付
4 退職金からの徴収と納付
5 源泉徴収と年末調整の関連性
6 法改正等による労務管理見直しの要点
7 理解度をチェックする給与計算演習と解説

【対象者】
職員

【概要】
給与計算は、従業員に対する正確な報酬の支払いを実現するための重要なプロセスであり、実務にあたっては最新の法改正までを完全に理解していることが必要となります。本講習会では、準備編と実務編に分けて、各種基礎知識と計算方法から演習まで、総合的に解説いたします。
中小企業診断士・社会保険労務士
島﨑髙偉
【開催日時】
2024年6月21日(金) 10:00~16:30

【会場】
全国町村議員会館 2階 大会議室(全部屋) 東京都千代田区一番町25番地
S0105
関東職員を守る責任と求められる対応(関東)職員を守る責任と求められる対応
ー財団社団のカスタマーハラスメント対策ー

1 職員への安全配慮義務と対策の必要性
2 公益サービスにおけるカスハラ事例
3 エスカレーションのプロセス別対応管理
4 発生に備えた窓口整備とマニュアルの作成

【対象者】
管理職・職員

【概要】
近年増加傾向にあるカスタマーハラスメントに対し、職員が安心して働ける環境を整えることは財団社団にとっても非常に重要です。本講習会では、職員への安全配慮義務、施設運営等の公益サービスにおけるカスハラ事例、エスカレーション法、発生時の窓口整備及びマニュアル作成などを解説いたします。組織の信頼と価値を高めるための第一歩として、ぜひご参加ください。
人財教育アシストクレームアドバイザー
山田泰造
【開催日時】
2024年6月12日(水) 13:30~16:30

【会場】
全国町村議員会館 2階 大会議室(全部屋) 東京都千代田区一番町25番地
S0100
関西源泉徴収の最新実務(関西)源泉徴収の最新実務
-令和6年度税制改正による財団・社団への影響-

1 6月開始定額減税による実務への影響
2 講師謝金、委員手当、旅費等の源泉徴収の要否
3 現物給与に関する問題と税額計算
4 徴収漏れ発生時の対処

【対象者】
管理職・実務担当者

【概要】
令和6年度税制改正大綱より、6月開始見込みとされている定額減税が実務に及ぼす影響を踏まえつつ、謝金等源泉徴収の要否や、現物給与に関する問題と税額計算、また徴収漏れの対処法など、社団・財団によくある話題を解説します。
税理士・行政書士
田中正明
【開催日時】
2024年5月13日(月) 13:30~16:30 (個別相談含む)

【会場】
CIVI研修センター 新大阪東 E605 大阪市東淀川区東中島1丁目19番4号
S0094
関西渉外費の会計上・税務上の論点(関西)渉外費の会計上・税務上の論点
-税務調査で指摘されないための対策-

1 公益事業・実施事業等での接待費の計上方法
2 渉外費だけに限られない税務上の交際費等
3 慰安旅行の科目上の扱い
4 税制改正で拡大する税務上の交際費

【対象者】
管理職・職員

【概要】
税務調査の指摘項目に渉外費が含まれる場合があります。本講習会では、接待費の計上の是非や適切な科目分け、会計上の「交際費」と法人税法上の「交際費等」の違い、慰安旅行での福利厚生費への該当・非該当、また税制改正による税務上交際費の拡大について、業務上の留意点とともに解説いたします。
公認会計士・税理士
中務裕之
【開催日時】
2024年6月7日(金) 13:30~16:30 (個別相談含む)

【会場】
CIVI研修センター 新大阪東 E605 大阪市東淀川区東中島1丁目19番4号
S0098
中国職員を守る責任と求められる対応 (中国)職員を守る責任と求められる対応
ー財団社団のカスタマーハラスメント対策ー

1 職員への安全配慮義務と対策の必要性
2 公益サービスにおけるカスハラ事例
3 エスカレーションのプロセス別対応管理
4 発生に備えた窓口整備とマニュアルの作成

【対象者】
管理職・職員

【概要】
近年増加傾向にあるカスタマーハラスメントに対し、職員が安心して働ける環境を整えることは財団社団にとっても非常に重要です。本講習会では、職員への安全配慮義務、施設運営等の公益サービスにおけるカスハラ事例、エスカレーション法、発生時の窓口整備及びマニュアル作成などを解説いたします。組織の信頼と価値を高めるための第一歩として、ぜひご参加ください。
代表取締役 
援川聡
【開催日時】
2024年6月11日(火) 13:30~16:30 (個別相談含む)

【会場】
RCC文化センター 703 広島県広島市中区橋本町 5-11
S0099
九州ハラスメントのグレーゾーン判断(九州)ハラスメントのグレーゾーン判断
-昭和の指導、令和のパワハラ-

1 変化する指導教育とパワハラの境界線
2 うっかり失言事例と正しい言い換え
3 人手不足が起因する育児ハラスメント
4 法改正による「うつ病」の労災認定

【対象者】
管理職

【概要】
時代や価値観の変遷により、過去には指導の範疇とされていたものが、パワハラと認定されるようになった事例、うっかりで出てしまった失言に伴うリスクと言い換え、マタハラやパタハラ、また昨年9月の「心理的負荷による精神障害の認定基準」改正についても解説いたします。
法人の皆様の注意喚起にお役立てください。
特定社会保険労務士
後藤昭文
【開催日時】
2024年6月21日(金) 13:30~16:30 (個別相談含む)

【会場】
JR博多シティ会議室(1) 福岡市博多区博多駅中央街1-1
S0104