関東地区講習会のご案内

本部(東京)主催の講習会一覧です。

2020年9月開催

2020年9月24日 関東地区特別講習会
課題 公益・一般法人経理担当者のための『年末調整入門』
課題細目 はじめに:年末調整の仕組みとスケジュール
第1部:11月下旬までに済ませるべき手続き
 1 年末調整の対象者とは?
 2 従業員による各種申告書の提出
  ⑴ 従業員への年末調整告知の案内文
  ⑵ 各種書類の入手方法
  ⑶ 事業主が配付すべき書類と留意点
  ⑷ 従業員には何を書いてもらえばよいのか
第2部 12月下旬までに済ませるべき手続き
 1 年末調整の具体的計算の流れ
 2 給与集計のポイント
 3 税額の計算方法
 4 税額の納付
 5 源泉徴収票の配付
第3部 1月下旬までに済ませるべき手続き
 1 提出しなければならない法定調書と提出期限
 2 各種書類のフォーマットの入手方法
 3 法定調書の提出・記入に際しての留意点
日時 2020年9月24日(木)10:00〜16:30(個別相談含む。)
※昼食は付いておりません。各自でお摂り下さい。
会場 損保会館(2階大会議室)東京都千代田区神田淡路町2丁目9番地
講師 税理士 山下雄次 氏
受講料 特別会員 2名まで無料  正会員・準会員 1名につき 19,000円(税込)  非会員 1名につき 35,000円(税込)
問合せ先 全国公益法人協会 電話:03(5577)2023 FAX:03(6631)4285
申込方法 Web申込Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2020年10月開催

2020年10月2日 関東地区定例講座
課題 令和2年分からこう変わる!! 『年末調整』手続電子化のポイントと留意点【中級者以上向け】
課題細目 1 令和2年分の年末調整から何がどう変わるのか
2 電子化のメリット・デメリット
3 電子化に向けた従業員側の準備とスケジュール
4 電子化に向けた法人側の準備とスケジュール
日時 2020年10月2日(金)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 日本教育会館(8階 第一会議室) 千代田区一ツ橋2-6-2
講師 税理士 山下雄次 氏
受講料 正会員=2名まで 無料 準会員=1名につき 10,000円(税込) 非会員=1名につき 25,000円(税込)
※準会員は自動返信メールが請求書となっております。
※準会員・非会員の方は受講料を開催日前日までに指定された口座にお振込みください。
問合せ先 全国公益法人協会 電話:03-5577-2023  FAX:03-6631-4285
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。特別会員・正会員はこちら▶ 特別会員・正会員Web申込 準会員はこちら▶ 準会員Web申込 非会員はこちら▶ 非会員Web申込

※『申込完了メール』をプリントアウトし開催日当日ご持参下さい。受付にて入場券代わりに回収致します。
▶正会員・特別会員への切替申込書はこちら

パスワード 9月初旬送信メール・FAX案内にパスワードを記載
※毎月初旬に会員様の代表メールアドレス・FAX宛てにパスワードが記載された案内を送信させていただいております。
※届いていない方は以下から法人代表メールアドレスのご登録をお願い致します。
https://ws.formzu.net/fgen/S75630424/

2020年10月8日・9日 第43回公益・一般法人 管理職者特別セミナー
総合テーマ 公益・一般法人業界へようこそ!! 新任『理事・監事』がまず身につけたい実務の”キホン”2020
個別講座テーマ・講師 ◆第1日 10月8日(木)
●第1講座(講演13:30〜15:00、個別相談16:50〜17:20)
テーマ:公益法人会計に基づく財務諸表〜理事の読み方と監事の視点
 1 予算書・決算書の構造と役員が見るべきところ
 2 満たすべき財務基準と財務諸表等との関係
 3 監事は決算書のどこを最低限チェックすべきか
講師:齋藤 健 氏(公認会計士・元内閣府公益認定等委員会事務局課長補佐)
●第2講座(講演15:10〜16:40、個別相談16:50〜17:20)
テーマ:理事・監事の“基礎能力アップ”入門講座
 1 年間スケジュールで示す役割と理事・監事の交流のしかた
 2 業務監査・会計監査チェックリストの雛形と留意点
 3 「職務執行状況報告」と「監査報告」は何を報告するか
講師:渋谷幸夫 氏(全国公益法人協会特別顧問)
◆第2日 10月9日(金)
●第3講座(講演10:00〜12:30、個別相談12:40〜13:10)
テーマ:理事・監事が理事会等を“欠席する場合の問題”と事務局の対応
 1 理事会等に出席する必要性と欠席した場合のリスク
 2 責任を果たしつつ理事会・社員総会・評議員会に欠席する方法
 3 ドタキャン等で開催条件が整わなくなった場合の事務局の対応方法
講師:熊谷則一 氏(弁護士)
●第4講座(講演13:30〜16:30、個別相談16:40〜17:10)
テーマ:理事・監事の“負担軽減術”2.0
 1 注意義務と賠償責任というキホン
 2 負担を軽くしつつ賠償責任の危険を下げる方法
 3 業務執行報告の負担を軽くする方法
講師:星さとる 氏(全国公益法人協会客員研究員・上級個人情報保護士・個人情報保護監査人)
会期 2020年10月8日(木)〜9日(金)
※ご昼食・ご宿泊の手配につきましては、各自でお願い致します。
※受付で鞄・テキスト等のお荷物のお預かりはしておりません。各自自己管理をお願い致します。
会場 航空会館(7階 701・702会議室)東京都港区新橋1-18-1
受講料 ●1日目2日目両日受講
特別会員:2名まで無料
正会員・準会員:1名につき 39,900円(税込)
非会員:1名につき 69,900円(税込)
●1日目のみ受講
特別会員:2名まで無料
正会員・準会員:1名につき 29,900円(税込)
非会員:1名につき 39,900円(税込)
●2日目のみ受講
特別会員:2名まで無料
正会員・準会員:1名につき 29,900円(税込)
非会員:1名につき 39,900円(税込)
※弊会へ受講料をお振り込みいただく際の振込手数料はご負担願います。
※本セミナーは部分受講(第1講座のみ等)は出来かねます。予めご了承下さい。
※上記は1名様あたりの料金です。したがって両日受講でお申込みをされた場合でも1日目と2日目で受講者が異なる場合は2名様分の料金がかかります。予めご了承下さい。
※昨今の経済的状況を考慮して例年より値下げしました。
問合せ先 全国公益法人協会 電話:03(5577)2023 FAX:03(6631)4285
申込方法 Web申込Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2020年10月26日 関東地区特別講習会
課題 コロナ関連給付金の申請手続きと課税上の留意点
課題細目 Ⅰ 持続化給付金の申請と課税関係
Ⅱ 家賃支援給付金の申請と課税関係
Ⅲ その他の新型コロナ対策税制について
対象:全国の公益・一般法人の実務担当者
日時 2020年10月26日(月)13:30―16:00(個別相談含む。)
会場 損保会館(2階 大会議室)東京都千代田区神田淡路町2丁目9番地
講師 税理士・行政書士 山下雄次 氏
受講料 特別会員 2名まで無料  正会員・準会員 1名につき 6,000円(税込)  非会員 1名につき 35,000円(税込)
問合せ先 全国公益法人協会 電話:03(5577)2023 FAX:03(6631)4285
申込方法 Web申込Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2020年10月30日 関東地区特別講習会
課題 公益・一般法人の実践簿記会計講座<基礎コース>
課題細目 Ⅰ 公益・一般法人簿記と公益・一般法人会計
 1 簿記の目的と公益・一般法人簿記
 2 公益・一般法人簿記と財務諸表
 3 公益・一般法人簿記と公益・一般法人会計
 4 公益・一般法人会計と公益法人会計基準
Ⅱ 公益・一般法人簿記と複式簿記
 1 公益・一般法人簿記のプロセス
 2 貸借対照表と正味財産増減計算書
 3 資産・負債・正味財産・収益・費用の具体的項目
 4 財務諸表構成要素と取引概念
 5 取引の分解と勘定
 6 取引要素の結合関係と複式簿記
Ⅲ 公益・一般法人簿記の仕組み
 1 勘定と勘定科目
 2 仕訳と勘定記入
 3 試算表・決算整理・精算表
 4 決算本手続(帳簿決算手続)
 5 財務諸表の作成
Ⅳ 設例に基づく公益・一般法人簿記の手続き
 1 財務諸表情報と簿記システムとの関係
 2 固定資産の分類―基本財産と特定資産―
 3 正味財産の分類
 4 前払金と前受金
 5 未収金と未払金
 6 立替金と預り金
 7 現金過不足の会計処理
 8 当座預金の会計処理
 9 退職給付費用と退職給付引当金
 10 補助金等の会計処理
 【総合演習問題】
日時 2020年10月30日(金)10:00〜17:00(個別相談含む。)
※昼食は付いておりません。各自でお摂り下さい。
会場 日本教育会館(7階 707号室)東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2
講師 神奈川大学名誉教授 岡村勝義 氏
受講料 特別会員 2名まで無料  正会員・準会員 1名につき 19,000円(税込)  非会員 1名につき 35,000円(税込)
問合せ先 全国公益法人協会 電話:03(5577)2023 FAX:03(6631)4285
申込方法 Web申込Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2020年11月開催

2020年11月11日 関東地区特別講習会
課題 モテキ講師の法人運営道場【明日から使える中級編】各種省略手続を駆使したスピーディーな理事会等の運営方法〜まさかの事態に備えて〜
課題細目 1 理事会から社員総会・評議員会終結までの基本的な流れ(実際開催)
2 省略手続を駆使してよいケース・してはいけないケース
3 一連の流れその1:省略手続を駆使した場合の「理事会」開催の仕方と留意点
 ⑴ 招集手続の省略の仕方と書式例
 ⑵ 決議の省略の仕方と書式例
 ⑶ 報告の省略の仕方と書式例
4 一連の流れその2:省略手続を駆使した場合の「社員総会・評議員会」開催の仕方と留意点
 ⑴ 招集手続の省略の仕方と書式例
 ⑵ 決議の省略の仕方と書式例
 ⑶ 報告の省略の仕方と書式例
5 設例で学ぶ:臨時開催する場合のスケジュールの組み立て方
6 設例で学ぶ:理事会と社員総会・評議員会を同日開催する際の具体的手順
 ⑴ 各種開催から終結までの手順
 ⑵ 各種招集手続の省略の仕方と書式例
日時 2020年11月11日(水)10:00〜16:30(個別相談含む。)
※昼食は付いておりません。各自でお摂り下さい。
会場 日本教育会館(7階 707号室)東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2
講師 行政書士 茂木高次 氏
受講料 特別会員 2名まで無料  正会員・準会員 1名につき 19,000円(税込)  非会員 1名につき 35,000円(税込)
問合せ先 全国公益法人協会 電話:03(5577)2023 FAX:03(6631)4285
申込方法 Web申込Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2020年11月16日 関東地区特別講習会
課題 公益・一般法人の実践簿記会計講座【中級コース】
課題細目 Ⅰ 基礎コースの復習と確認
 1 貸借対照表の意義と構造
 2 正味財産増減計算書の意義と構造
 3 貸借対照表と正味財産増減計算書の関係
 4 表示科目と勘定
 5 仕訳の分類
 6 会計構造の鳥瞰図
Ⅱ 決算準備と整理
 1 銀行勘定調整表の作成
 2 棚卸表の作成
 3 仮勘定の精算
 4 経過勘定の計上
 5 引当金の計上
 6 減価償却費の計算
 7 有価証券の評価(償却原価法と時価法)
Ⅲ 公益法人会計特有の会計処理
 1 指定正味財産と一般
 2 基本財産と特定資産
 3 貸借対照表における一般・指定の区分表示
 4 正味財産増減計算書における一般・指定の区分表示
Ⅳ 財務諸表に対する注記、附属明細書、財産目録
 1 財務諸表に対する注記の作成
 2 附属明細書の作成
 3 財産目録の作成
日時 2020年11月16日(月)10:00〜16:30(個別相談含む。)
※昼食は付いておりません。各自でお摂り下さい。
会場 日本教育会館(8階 第2会議室)東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2
講師 公認会計士・税理士・日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長 和田一夫 氏
受講料 特別会員 2名まで無料  正会員・準会員 1名につき 19,000円(税込)  非会員 1名につき 35,000円(税込)
問合せ先 全国公益法人協会 電話:03(5577)2023 FAX:03(6631)4285
申込方法 Web申込Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2020年11月18日 関東地区定例講座
課題 資金収支による予算管理と会計処理規程の留意点
課題細目 1 公益・一般法人における予算管理の役割
2 法人ガバナンスに有用な資金収支予算
3 資金収支予算編成上の留意点
4 会計処理規程(雛形)及び様式・科目の解説
日時 2020年11月18日(水)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 全国町村議員会館(大会議室)千代田区一番町25番地
講師 公認会計士 亀岡保夫 氏
受講料 正会員=2名まで 無料 準会員=1名につき 10,000円(税込) 非会員=1名につき 25,000円(税込)
※準会員は自動返信メールが請求書となっております。
※準会員・非会員の方は受講料を開催日前日までに指定された口座にお振込みください。
問合せ先 全国公益法人協会 電話:03-5577-2023  FAX:03-6631-4285
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。特別会員・正会員はこちら▶ 特別会員・正会員Web申込 準会員はこちら▶ 準会員Web申込 非会員はこちら▶ 非会員Web申込

※『申込完了メール』をプリントアウトし開催日当日ご持参下さい。受付にて入場券代わりに回収致します。
▶正会員・特別会員への切替申込書はこちら

パスワード 10月初旬送信メール・FAX案内にパスワードを記載
※毎月初旬に会員様の代表メールアドレス・FAX宛てにパスワードが記載された案内を送信させていただいております。
※届いていない方は以下から法人代表メールアドレスのご登録をお願い致します。
https://ws.formzu.net/fgen/S75630424/

2020年12月開催

2020年12月1日 関東地区特別講習会
課題 公益・一般法人の「会計・税務」実務者養成講座【実践コース】
課題細目 Ⅰ 新公益法人制度と法律・会計・税務の現状
 1 公益法人改革関連三法の施行
 2 平成30年公益法人の概況等の報告(抜粋)…令和元年12月内閣府
 3 公益法人制度等に関するよくある質問(FAQ)の追加・修正…令和2年3月内閣府
 4 立入検査への対応
 5 勧告・公益認定取消しの実例
 6 [経理的基礎・技術的能力]とは
 7 公益法人会計基準の一部改正と[研究会報告]…令和元年 内閣府
 8 決算理事会の開催手続と決議の省略
 9 新型コロナウィルス対策税制(国税庁)
 10 公益法人・移行法人・一般法人の財務諸表等の違い
 11 正味財産増減計算書・資金収支計算書・キャッシュ・フロ-計算書の違い
 12 収益事業課税はなぜ行われるのか
Ⅱ 公益法人会計理解のための重要事項
 1 補助金・寄附金等と指定正味財産・一般正味財産
 2 内部貸借と他会計振替額
 3 有価証券の会計処理(金融商品会計基準より)
 4 退職給付会計の会計処理(退職給付会計基準より)
 5 リース取引の会計処理(リース会計基準より)
 6 新しい減価償却制度(改正された定額法・定率法)
 7 財務諸表に対する注記の留意事項
 8 「監事監査報告書」の文例(対象:公益法人、移行法人)
 9 特定費用準備資金の取扱い(対象:公益法人)
 10 資金収支予算書・資金収支計算書の取扱い(対象:公益法人、移行法人)
Ⅲ 令和2年度適用の消費税
 1 少子高齢化と国家予算
 2 [標準税率(10%)と軽減税率(8%)]及び旧税率(旧8%)の適用
 3 課税仕入れ要件の再認識
 4 適格請求書等保存方式(インボイス方式)と登録番号制度
 5 消費税額の計算(事例)
Ⅳ 収益事業に係る大幅な税率改正(事例)
Ⅴ 「収益認識基準」のあらまし
日時 2020年12月1日(火)10:00〜17:00(個別相談含む。)
※昼食は付いておりません。各自でお摂り下さい。
会場 日本教育会館(7階 中会議室)千代田区一ツ橋2-6-2
講師 公認会計士・税理士・元日本公認会計士協会非営利法人委員会委員長 永島公朗 氏
受講料 特別会員 2名まで無料  正会員・準会員 1名につき 19,000円(税込)  非会員 1名につき 35,000円(税込)
問合せ先 全国公益法人協会 電話:03(5577)2023 FAX:03(6631)4285
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。