関東地区講習会のご案内

本部(東京)主催の講習会一覧です。

2020年7月開催

2020年7月6日 関東地区定例講座
課題 不測の事態に対応!! 理事会等の決議の省略の手続きと留意点
課題細目 1 新型コロナウイルスの発生と理事会等の決議の省略
2 理事会の決議の省略
3 社員総会の開催と決議の省略
4 評議員会の開催と決議の省略
5 代表理事等の職務の執行状況の報告と理事会の決議の省略
6 新型コロナウイルスと監事監査の実施
日時 2020年7月6日(月)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 一橋大学一橋講堂(2階 中会議室)千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター2階
講師 全国公益法人協会特別顧問 渋谷幸夫 氏
受講料 正会員=2名まで 無料 準会員=1名につき 10,000円(税込) 非会員=1名につき 25,000円(税込)
※準会員は自動返信メールが請求書となっております。
※準会員・非会員の方は受講料を開催日前日までに指定された口座にお振込みください。
問合せ先 全国公益法人協会 電話:03-5577-2023  FAX:03-6631-4285
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。特別会員・正会員はこちら▶ 特別会員・正会員Web申込 準会員はこちら▶ 準会員Web申込 非会員はこちら▶ 非会員Web申込

※『申込完了メール』をプリントアウトし開催日当日ご持参下さい。受付にて入場券代わりに回収致します。
▶正会員・特別会員への切替申込書はこちら

パスワード 6月初旬送信メール・FAX案内にパスワードを記載
※毎月初旬に会員様の代表メールアドレス・FAX宛てにパスワードが記載された案内を送信させていただいております。
※届いていない方は以下から法人代表メールアドレスのご登録をお願い致します。
https://ws.formzu.net/fgen/S75630424/

2020年7月16・17日 第54回公益・一般法人夏期特別講習会
総合テーマ 公益・一般法人業界へようこそ!! 新任経理担当者がまず初めに知りたい“基礎知識”2020
個別講座テーマ・講師 ◆第1日 7月16日(木)
●第1講座(講演10:00〜12:30、個別相談12:40〜13:10)
テーマ: 公益法人・一般法人『制度』の超入門2.0
 1 法人、社団、財団とは?民間公益の存在意義とは?
 2 非営利って?公益って?黒字はダメなの?営利競合?
 3 法体系と法人格別「事業・税制・監督」の比較
講師:星さとる 氏(全国公益法人協会客員研究員・個人情報保護士・マイナンバー管理士)
●第2講座(講演13:30〜16:00、個別相談16:10〜16:40)
テーマ:経理の全体像と担当職員・会計事務所等の役割分担
 1 3月末決算法人における経理の年間スケジュール
 2 年間の業務を効率的に実施するために必要な準備と留意点
 3 効果的な会計事務所等への業務委託と担当職員との役割分担
講師:堀井淳史 氏(公認会計士・税理士・行政書士)
◆第2日 7月17日(金)
●第3講座(講演10:00〜12:30、個別相談12:40〜13:10)
テーマ: 公益・一般法人の『経理環境』のあるべき姿と構築の方法
 1 ダメな現預金・有価証券・証拠書類・固定資産の管理例
 2 不適切な状態が続いた場合のリスクと損害賠償
 3 公益・一般法人にとっての適正な経理環境構築のポイント
講師:石川広紀 氏(税理士)
●第4講座(講演13:30〜16:00、個別相談16:10〜16:40)
テーマ:公益法人会計を適用した決算書の構造と最低限必要な見方
 1 企業とは異なる決算書の構造と科目説明
 2 貸借対照表と正味財産増減計算書の関係
 3 財務基準(公益法人・移行法人)と決算書
講師:和田一夫 氏(公認会計士・税理士・日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長)
会期 2020年7月16日(木)〜17日(金)
※ご昼食・ご宿泊の手配につきましては、各自でお願い致します。
※受付で鞄・テキスト等のお荷物のお預かりはしておりません。各自自己責任でお願い致します。
会場 損保会館(2階 大会議室)東京都千代田区神田淡路町2丁目9番地
受講料 ●1日目2日目両日受講
特別会員:2名まで無料
正会員・準会員:1名につき 49,000円(税込)
非会員:1名につき 70,000円(税込)
●1日目のみ受講
特別会員:2名まで無料
正会員・準会員:1名につき 36,000円(税込)
非会員:1名につき 50,000円(税込)
●2日目のみ受講
特別会員:2名まで無料
正会員・準会員 1名につき 36,000円(税込)
非会員 1名につき 50,000円(税込)
※弊会へ受講料をお振り込みいただく際の振込手数料はご負担願います。
※本セミナーは部分受講(第1講座のみ等)は出来かねます。予めご了承下さい。
※上記は1名様あたりの料金です。したがって両日受講でお申し込みをされた場合でも1日目と2日目で受講者が異なる場合は2名様分の料金がかかります。予めご了承下さい。
申込先 全国公益法人協会 電話:03(5577)2023 FAX:03(6631)4285
申込方法 Web申込Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2020年8月開催

2020年8月7日 関東地区定例講座
課題 公益法人会計の基本的な考え方
課題細目 1 公益法人会計の意義と目的
2 財務諸表の体系と公益法人会計特有の用語
3 財務諸表の読み方の基本
4 管理会計としての資金収支計算の役割
日時 2020年8月7日(金)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 日本教育会館(8階 大会議室) 千代田区一ツ橋2-6-2
講師 日本大学教授 古庄 修 氏
受講料 正会員=2名まで 無料 準会員=1名につき 10,000円(税込) 非会員=1名につき 25,000円(税込)
※準会員は自動返信メールが請求書となっております。
※準会員・非会員の方は受講料を開催日前日までに指定された口座にお振込みください。
問合せ先 全国公益法人協会 電話:03-5577-2023  FAX:03-6631-4285
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。特別会員・正会員はこちら▶ 特別会員・正会員Web申込 準会員はこちら▶ 準会員Web申込 非会員はこちら▶ 非会員Web申込

※『申込完了メール』をプリントアウトし開催日当日ご持参下さい。受付にて入場券代わりに回収致します。
▶正会員・特別会員への切替申込書はこちら

パスワード 7月初旬送信メール・FAX案内にパスワードを記載
※毎月初旬に会員様の代表メールアドレス・FAX宛てにパスワードが記載された案内を送信させていただいております。
※届いていない方は以下から法人代表メールアドレスのご登録をお願い致します。
https://ws.formzu.net/fgen/S75630424/

2020年8月21日 関東地区特別講習会
課題 消費税実務完全対策セミナー
課題細目 はじめに 消費税の課税対象等の基本的事項の確認
 1 課税・非課税・不課税・免税取引
 2 税額の計算
 3 課税標準額
 4 仕入控除税額(全額控除、個別対応方式・一括比例配分方式)
 5 免税事業者と簡易課税方式
Ⅰ 公益法人・一般法人(非営利型・普通型)の特例
 1 特定収入に係る仕入税額控除の特例
 2 申告期限の特例
Ⅱ 特定収入に係る仕入税額控除の特例計算
 1 特定収入の定義
 2 特定収入に係る仕入税額控除の特例が適用されない場合
 3 消費税法施行令75条4項に基づく原則的特例計算
 4 補助金等の使途の特定に関する問題
 5 公益法人の寄附金の使途の特定に関する事項
 6 消費税法基本通達16-2-2 に基づく特例計算
Ⅲ 通算調整割合による仕入控除税額の調整計算
Ⅳ 経過措置の実務対応
Ⅴ 消費税率の引上げと軽減税率への対応
 1 税率の引上げスケジュール
 2 軽減税率対象品目の整理
3 請求書・領収書のひな形
4 区分記載請求書方式での実務
5 適格請求書保存方式での実務
6 割戻計算と積上計算の有利選択
Ⅵ 【総合演習】
 原則的特例計算による各科目の課否判定から消費税納付額算定までの事例計算
日時 2020年8月21日(金)10:00〜16:30(個別相談含む。)
※昼食は付いておりません。各自でお摂り下さい。
会場 損保会館(2階 大会議室)東京都千代田区神田淡路町2丁目9番地
講師 税理士 山下雄次 氏
受講料 特別会員:2名まで無料 正会員・準会員:1名につき 19,000円(税込)
非会員:1名につき 35,000円(税込)
問合せ先 全国公益法人協会 電話:03-5577-2023 FAX:03-6631-4285
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2020年9月開催

2020年9月7日 関東地区特別講習会
課題 4つのステップで分かる!! 公益・一般法人の『毎月の源泉徴収』実務入門講座
課題細目 Ⅰ 源泉徴収の仕組みと対象
 1 源泉徴収とはそもそも何か
 2 源泉徴収義務者とは
 3 源泉徴収税の納付先はどこか
 4 源泉徴収税の納付期限と特例
 5 源泉徴収の対象となる支払い
 6 徴収しなかった場合の罰則
Ⅱ 源泉徴収税額の計算方法
 1 源泉徴収をする前に従業員から提出を受けるべき書類
 2 「給与」の源泉徴収税額の計算手順
 3 「賞与」の源泉徴収税額の計算手順
 4 「退職金」の源泉徴収税額の計算手順
 5 「報酬・料金等」の源泉徴収税額の計算手順
 6 計算は自動算出であってもソフトに手入力すべき事項
Ⅲ 所得税徴収高計算書(納付書)の書き方と納付方法
 1 所得税徴収高計算書(納付書)のフォーマットの入手の仕方
 2 「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」の書き方
 3 「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」の書き方
 4 具体的な納付方法
 5 納付が遅れた場合の対応方法
 6 過去に納付金額にミスがあった場合の対応方法
Ⅳ 「源泉徴収票(従業員退職時)」に係る留意点
 1 退職時に発行すべき源泉徴収票用紙の入手方法
 2 退職時に発行すべき源泉徴収票作成の仕方
 3 誰にどのような方法で提出(交付)すればよいか
 4 捺印は必要か
 5 退職した従業員から再発行を求められた場合の対応方法
おまけ:翌月10日に同じく納付する「特別徴収住民税」の留意点
日時 2020年9月7日(月)13:00〜17::00(個別相談含む。)
会場 日本教育会館(8階 第2会議室)東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2
講師 特定社会保険労務士 小島信一 氏
受講料 特別会員 2名まで無料  正会員・準会員 1名につき 13,000円(税込)  非会員 1名につき 35,000円(税込)
問合せ先 全国公益法人協会 電話:03(5577)2023 FAX:03(6631)4285
申込方法 Web申込Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2020年9月24日 関東地区特別講習会
課題 公益・一般法人経理担当者のための『年末調整入門』
課題細目 はじめに:年末調整の仕組みとスケジュール
第1部:11月下旬までに済ませるべき手続き
 1 年末調整の対象者とは?
 2 従業員による各種申告書の提出
  ⑴ 従業員への年末調整告知の案内文
  ⑵ 各種書類の入手方法
  ⑶ 事業主が配付すべき書類と留意点
  ⑷ 従業員には何を書いてもらえばよいのか
第2部 12月下旬までに済ませるべき手続き
 1 年末調整の具体的計算の流れ
 2 給与集計のポイント
 3 税額の計算方法
 4 税額の納付
 5 源泉徴収票の配付
第3部 1月下旬までに済ませるべき手続き
 1 提出しなければならない法定調書と提出期限
 2 各種書類のフォーマットの入手方法
 3 法定調書の提出・記入に際しての留意点
日時 2020年9月24日(木)10:00〜16:30(個別相談含む。)
※昼食は付いておりません。各自でお摂り下さい。
会場 損保会館(2階大会議室)東京都千代田区神田淡路町2丁目9番地
講師 税理士 山下雄次 氏
受講料 特別会員 2名まで無料  正会員・準会員 1名につき 19,000円(税込)  非会員 1名につき 35,000円(税込)
問合せ先 全国公益法人協会 電話:03(5577)2023 FAX:03(6631)4285
申込方法 Web申込Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。