関東地区講習会のご案内

本部(東京)主催の講習会一覧です。

当会主催の講座は新型コロナウィルス感染症対策を行い実施しております。
感染症対策の一環としまして、関東地区で開催される定例講座、特別講習会は、後日Webセミナーでご受講いただける予定となっております。
(定例講座のWeb配信は特別会員、正会員のみのサービスです)
Webセミナーについてはこちら
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2020年12月開催

2020年12月18日 関東地区定例講座
課題 改正一般法人法が公益・一般法人の実務に与える影響
課題細目 1 時代とともに変わる社員総会
2 見直される役員等に関する規律
3 上記以外の改正事項
4 実務への具体的な対応方法
日時 2020年12月18日(金)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 日本教育会館(8階 第一会議室) 千代田区一ツ橋2-6-2
講師 弁護士 熊谷則一 氏
受講料 正会員=2名まで 無料 準会員=1名につき 10,000円(税込) 非会員=1名につき 25,000円(税込)
※準会員は自動返信メールが請求書となっております。
※準会員・非会員の方は受講料を開催日前日までに指定された口座にお振込みください。
問合せ先 全国公益法人協会 電話:03-5577-2023  FAX:03-6631-4285
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。特別会員・正会員はこちら▶ 特別会員・正会員Web申込 準会員はこちら▶ 準会員Web申込 非会員はこちら▶ 非会員Web申込

※『申込完了メール』をプリントアウトし開催日当日ご持参下さい。受付にて入場券代わりに回収致します。
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パスワード 11月初旬送信メール・FAX案内にパスワードを記載
※毎月初旬に会員様の代表メールアドレス・FAX宛てにパスワードが記載された案内を送信させていただいております。
※届いていない方は以下から法人代表メールアドレスのご登録をお願い致します。
https://ws.formzu.net/fgen/S75630424/
受講にあたっての注意点 ・当会主催講座における感染症対策についてご参照ください。▶https://koueki.jp/wp/2020/05/15/coronataisaku/
・携帯電話は電源をお切りいただくか、マナーモードに設定をお願いします。
・講義中の私語や大きな声での会話はご遠慮ください。
・パソコンをご使用の際は、キーボードの音に注意の上、ご使用をお願いします。
・ゴミは各自でお持ち帰りいただくようお願いします。
・会場受付での金銭授受は行っておりません。受講料は予めお振込みいただけますようお願いします。

2021年1月開催

2021年1月14日・15日 第49回 公益・一般法人新春特別セミナー
総合テーマ 新常態で変革を迫られる法人運営〜生き残るのは変化に適応できる者のみ〜
個別講座テーマ・講師 ◆第1日 1月14日(木)
[第1講座]10:00〜12:15
『在宅ワーク導入時に克服すべき課題』
 1 導入できない法人の末路
 2 小規模法人向けのToDoリストと諸規程例
 3 労働時間管理の適切な管理方法について
講師:特定社会保険労務士 小島信一 氏
●対面相談 12:15〜12:45 小島信一 氏
[第2講座]13:15〜15:30
『非常時に備える労務管理の留意点』
 1 給与・賞与を減額せざるを得ない時の留意点・手続き
 2 (正職員・非正規職員)休業・解雇を検討する際の留意点・手続き
 3 非常時に備える就業規則の見直しの要点
講師:中小企業診断士・社会保険労務士 島﨑髙偉 氏
●対面相談 15:30〜16:00 島﨑髙偉 氏
◆第2日 1月15日(金)
[第3講座]10:00〜12:15
『頻発する労務トラブルとユニオン対応の実務』
 1 数名の職場にも突然やってくる団体交渉
 2 団体交渉時の対応と事前に準備すべき事項
 3 中傷ビラやSNSでの批判などの攻撃への対応
講師:弁護士 向井 蘭 氏
●対面相談 12:15〜12:45 向井 蘭 氏
[第4講座]13:15〜15:30
『最少人数で行うオンライン会議を併用した理事会等』
 1 理事会・総会・評議員会を決議の省略で行う問題点
 2 解決策としてのオンライン併用の会議の活用
 3 招集通知から議事録まで書類作成のポイント
講師:税理士・CFP 石川広紀 氏
●対面相談 15:30〜16:00 石川広紀 氏
会期 2021年1月14日(木)・1月15日(金)
※ご昼食・ご宿泊の手配につきましては、各自でお願い致します。
※受付で鞄やテキスト等のお荷物のお預かりはしておりません。各自自己責任でお願い致します。
会場 損保会館(2階 大会議室)東京都千代田区神田淡路町2-9
受講料 【1日目2日目両日受講】特別会員 2名まで無料  正会員・準会員 1名につき49,000円(税込)  非会員 1名につき70,000円(税込)
【1日目のみ受講】特別会員 2名まで無料  正会員・準会員 1名につき36,000円(税込)  非会員 1名につき50,000円(税込)
【2日目のみ受講】特別会員 2名まで無料  正会員・準会員 1名につき36,000円(税込)  非会員 1名につき50,000円(税込)
※弊会へ受講料をお振り込みいただく際の振込手数料はご負担願います。
※本セミナーは部分受講(第1講座のみ等)は出来かねます。予めご了承下さい。
※上記は1名様あたりの料金です。したがって両日受講でお申し込みをされた場合でも1日目と2日目で受講者が異なる場合は2名様分の料金がかかります。予めご了承下さい。
問合せ先 全国公益法人協会 電話:03(5577)2023 FAX:03(6631)4285
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。▶ Web申込

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受講にあたっての注意点 ・当会主催講座における感染症対策についてご参照ください。▶https://koueki.jp/wp/2020/05/15/coronataisaku/
・携帯電話は電源をお切りいただくか、マナーモードに設定をお願いします。
・講義中の私語や大きな声での会話はご遠慮ください。
・パソコンをご使用の際は、キーボードの音に注意の上、ご使用をお願いします。
・ゴミは各自でお持ち帰りいただくようお願いします。
・会場受付での金銭授受は行っておりません。受講料は予めお振込みいただけますようお願いします。

2021年1月19日 関東地区定例講座
課題 収支相償の計算と最新実務
課題細目 1 収支相償の仕組みと定期提出書類
2 特定費用準備資金、資産取得資金の活用
3 剰余金が生じた場合の解決策と行政庁への説明
4 他の財務基準との関係と期中の留意点
日時 2021年1月19日(火)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 日本教育会館(8階 第一会議室) 千代田区一ツ橋2-6-2
講師 公認会計士・税理士 笠田朋宏 氏
受講料 特別会員・正会員:2名まで 無料
準会員:1名につき 10,000円(税込)
非会員:下の「申込方法」の青いボタンよりお問合せください

※準会員は自動返信メールが請求書となっております。
※準会員・非会員の方は受講料を開催日前日までに指定された口座にお振込みください。
問合せ先 全国公益法人協会 電話:03-5577-2023  FAX:03-6631-4285
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。

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パスワード 12月初旬送信メール・FAX案内にパスワードを記載
※毎月初旬に会員様の代表メールアドレス・FAX宛てにパスワードが記載された案内を送信させていただいております。
※届いていない方は以下から法人代表メールアドレスのご登録をお願い致します。
https://ws.formzu.net/fgen/S75630424/
受講にあたっての注意点 ・当会主催講座における感染症対策についてご参照ください。▶https://koueki.jp/wp/2020/05/15/coronataisaku/
・携帯電話は電源をお切りいただくか、マナーモードに設定をお願いします。
・講義中の私語や大きな声での会話はご遠慮ください。
・パソコンをご使用の際は、キーボードの音に注意の上、ご使用をお願いします。
・ゴミは各自でお持ち帰りいただくようお願いします。
・会場受付での金銭授受は行っておりません。受講料は予めお振込みいただけますようお願いします。

2021年2月開催

2021年2月5日 関東地区特別講習会
課題 公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座
課題細目 はじめに 公益法人税制の理解のために
 1 少子超高齢化と税制の動向
 2 法人税法と企業会計の関係
Ⅰ 公益法人等と収益事業課税の概要
 1 制度改正に伴う公益法人税制の要約
 2 公益法人・移行法人(非営利型及び普通法人)の課税の特色
 3 法人税法に定める収益事業
 4 公益法人等の事業と課税の可否判定
 5 実費弁償方式とは何か
 6 収支計算書又は損益計算書の提出制度
Ⅱ 公益法人等に係る主な税制改正項目
Ⅲ 法人税基本通達を生かした区分経理と税務上の取扱い
 1 税務申告に必要な決算書類
 2 収益事業と非収益事業の区分経理
 3 共通費用の按分方法
 4 寄附金の税務
Ⅳ 補助金・寄附金・会費・資産運用等の区分とその処理
 1 目的で区分される補助金収入の処理方法
 2 会費収入、寄附金収入等の取扱い
 3 資産運用収入の税務処理
 4 収益事業用の固定資産の処分損益
Ⅴ 「公益法人会計基準」による財務諸表と収益事業の所得計算
 1 正味財産増減計算書と損益計算書の違い
 2 収益事業用の損益計算書区分経理表
 3 収益・費用の計上と留意点
 4 課税所得の計算(設例)
 5 税額計算(設例)
 6 在庫・経過勘定と重要な基本通達
 7 役員報酬、役員賞与、役員退職金
 8 交際費等
 9 使途不明金と使途秘匿金
 10 公租公課(租税公課)
 11 貸倒損失
 12 リース取引と会計処理
 13 新しい減価償却の会計と税務
 14 修繕費と資本的支出
 15 引当金と税務上の動向
 16 退職給付(給与)引当金
 17 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し
 18 知っておきたい法人経費のチェックポイント
Ⅵ 公益法人等に係る消費税等
 1 概要
 2 公益法人等と消費税法改正
 3 簡易課税制度
 4 消費税に係る手続変更届出と提出期限
 5 仕入税額控除制度
 6 消費税額計算と会計処理(税込・税抜)
 7 控除対象外仕入消費税額
 8 特定収入と課税仕入税額の調整計算
 9 調整割合が著しく変動した場合の取扱い
 10 軽減税率制度とインボイス方式
 11 新しい消費税額計算
 12 主な科目と消費税課否判定一覧表
日時 2021年2月5日(金)10:00〜17:00(個別相談含む。)
※昼食は付いておりません。
会場 損保会館(2階 大会議室)千代田区神田淡路町2丁目9番地
講師 公認会計士・税理士・元日本公認会計士協会非営利法人委員会委員長 永島公朗 氏
受講料 特別会員 2名まで無料  正会員 1名につき 16,000円(税込) 準会員 1名につき 22,000円(税込)
問合せ先 全国公益法人協会 電話:03(5577)2023 FAX:03(6631)4285
申込方法

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受講にあたっての注意点 ・当会主催講座における感染症対策についてご参照ください。▶https://koueki.jp/wp/2020/05/15/coronataisaku/
・携帯電話は電源をお切りいただくか、マナーモードに設定をお願いします。
・講義中の私語や大きな声での会話はご遠慮ください。
・パソコンをご使用の際は、キーボードの音に注意の上、ご使用をお願いします。
・ゴミは各自でお持ち帰りいただくようお願いします。
・会場受付での金銭授受は行っておりません。受講料は予めお振込みいただけますようお願いします。

2021年2月10日 関東地区特別講習会
課題 一般法人(移行法人)の決算書及び定期提出書類作成実務
課題細目 Ⅰ 一般法人の経理担当者に求められる知識
 1 移行後の一般法人が作成する計算書類等
 2 正味財産増減計算書の表示区分
 3 一般法人の税務上の留意事項
Ⅱ 一般法人の決算実務のポイント
 1 賞与引当金・役員退職慰労引当金・退職給付引当金の計上
 2 有価証券の評価
 3 減価償却費の計算
 4 共通費用の配賦
 5 正味財産増減計算書内訳表における「他会計振替額」
Ⅲ その他の決算実務
 1 附属明細書の作成
 2 実施事業資産の算定と表示方法
 3 決算理事会、総会(評議員会)、監事監査への対応
Ⅳ 公益目的支出計画実施報告書の作成
 1 公益目的支出計画と公益目的財産額
 2 公益目的収支差額の算定と公益目的財産残額
 3 「公益目的支出計画の状況」の計画の記載方法
 4 正味財産増減計算書内訳表と実施事業収入・公益目的支出の関係
 5 実施事業収入の額と公益目的支出の額の算定
 6 「公益目的支出計画の状況」の実績等の記載方法
 7 計画上の数値と実績値の乖離への対応
 8 公益目的支出計画の変更認可申請の検討
Ⅴ 公益法人会計基準に関する実務指針(平成28年12月改正 一部抜粋)
日時 2021年2月10日(水)10:00〜17:00(個別相談含む。)
※昼食は付いておりません。
会場 日本教育会館(7階 707会議室)千代田区一ツ橋2-6-2
講師 公認会計士・税理士・ 日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長 和田一夫 氏
受講料 特別会員 2名まで無料  正会員 1名につき 16,000円(税込) 準会員 1名につき 22,000円(税込)
問合せ先 全国公益法人協会 電話:03(5577)2023 FAX:03(6631)4285
申込方法

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受講にあたっての注意点 ・当会主催講座における感染症対策についてご参照ください。▶https://koueki.jp/wp/2020/05/15/coronataisaku/
・携帯電話は電源をお切りいただくか、マナーモードに設定をお願いします。
・講義中の私語や大きな声での会話はご遠慮ください。
・パソコンをご使用の際は、キーボードの音に注意の上、ご使用をお願いします。
・ゴミは各自でお持ち帰りいただくようお願いします。
・会場受付での金銭授受は行っておりません。受講料は予めお振込みいただけますようお願いします。

2021年2月15日 関東地区特別講習会
課題 公益社団法人・公益財団法人のための決算実務講座
課題細目 Ⅰ 公益法人の経理担当者に求められる知識
 1 公益法人が作成する計算書類等
 2 平成20 年会計基準の適用にあたっての留意事項
 3 公益法人の税制上の留意事項
 4 特定費用準備資金・資産取得資金と特定資産の考え方
Ⅱ 公益法人の会計上の重要ポイント
 1 正味財産増減計算書の表示区分
 2 賞与引当金、役員退職慰労引当金、退職給付引当金の会計処理
 3 有価証券の会計処理
 4 金融商品会計基準(開示関係)
 5 減価償却の会計処理
 6 リース資産の会計処理
 7 公益法人特有の減損会計の適用
 8 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準
 9 資産除去債務に関する会計基準
 10 過年度遡及会計基準
 11 共通費用の配賦
 12 正味財産増減計算書内訳表における「他会計振替額」
 13 収益事業等会計から公益目的事業会計への利益の繰入額
Ⅲ その他の決算実務
 1 財務諸表の注記の記載方法
 2 財産目録の記載方法
 3 附属明細書の作成
Ⅳ 設例による解説
日時 2021年2月15日(月)10:00〜17:00(個別相談含む。)
※昼食は付いておりません。
会場 日本教育会館(7階 707会議室)千代田区一ツ橋2-6-2
講師 公認会計士・税理士・ 日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長 和田一夫 氏
受講料 特別会員 2名まで無料  正会員 1名につき 16,000円(税込) 準会員 1名につき 22,000円(税込)
問合せ先 全国公益法人協会 電話:03(5577)2023 FAX:03(6631)4285
申込方法

Web申込フォームよりお申込みください。

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受講にあたっての注意点 ・当会主催講座における感染症対策についてご参照ください。▶https://koueki.jp/wp/2020/05/15/coronataisaku/
・携帯電話は電源をお切りいただくか、マナーモードに設定をお願いします。
・講義中の私語や大きな声での会話はご遠慮ください。
・パソコンをご使用の際は、キーボードの音に注意の上、ご使用をお願いします。
・ゴミは各自でお持ち帰りいただくようお願いします。
・会場受付での金銭授受は行っておりません。受講料は予めお振込みいただけますようお願いします。