関東地区講習会のご案内

本部(東京)主催の講習会一覧です。

2020年1月開催

2020年1月28日 関東地区定例講座
課題 収支相償の計算と最新実務
課題細目 1 収支相償の仕組みと定期提出書類
2 特定費用準備資金、資産取得資金の活用
3 剰余金が生じた場合の解決策と行政庁への説明
4 他の財務基準との関係と期中の留意点
日時 2020年1月28日(火)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 日本教育会館(8階 第一会議室) 千代田区一ツ橋2-6-2
講師 公認会計士・税理士 笠田朋宏 氏
受講料 正会員=2名まで 無料 準会員=1名につき 10,000円(税込) 非会員=1名につき 25,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03-5577-2023  FAX:03-5577-2024
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。特別会員・正会員はこちら▶ 特別会員・正会員Web申込、準会員はこちら▶ 準会員Web申込、非会員はこちら▶ 非会員Web申込

2020年2月開催

2020年2月4日 関東地区特別講習会
課題 公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座
課題細目 はじめに 公益法人税制の理解のために
 1 少子超高齢化と税制の動向
 2 法人税法と企業会計の関係
Ⅰ 公益法人等と収益事業課税の概要
 1 制度改正に伴う公益法人税制の要約
 2 公益法人・移行法人(非営利型及び普通法人)の課税の特色
 3 法人税法に定める収益事業
 4 公益法人等の事業と課税の可否判定
 5 実費弁償方式とは何か
 6 収支計算書又は損益計算書の提出制度
Ⅱ 公益法人等に係る主な税制改正項目
Ⅲ 法人税基本通達を生かした区分経理と税務上の取扱い
 1 税務申告に必要な決算書類
 2 収益事業と非収益事業の区分経理
 3 共通費用の按分方法
 4 寄附金の税務
Ⅳ  補助金・寄附金・会費・資産運用等の区分とその処理
 1 目的で区分される補助金収入の処理方法
 2 会費収入、寄附金収入等の取扱い
 3 資産運用収入の税務処理
 4 収益事業用の固定資産の処分損益
Ⅴ  「公益法人会計基準」による財務諸表と収益事業の所得計算
 1 正味財産増減計算書と損益計算書の違い
 2 収益事業用の損益計算書区分経理表
 3 収益・費用の計上と留意点
 4 課税所得の計算(説例)
 5 税額計算(説例)
 6 在庫・経過勘定と重要な基本通達
 7 役員報酬、役員賞与、役員退職金
 8 交際費等
 9 使途不明金と使途秘匿金
 10 公租公課(素材公課)
 11 貸倒損失
 12 リース取引と会計処理
 13 新しい減価償却の会計と税務
 14 修繕費と資本的支出
 15 引当金と税務上の動向
 16 退職給付(給与)引当金
 17 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し
 18 知っておきたい法人経費のチェックポイント
Ⅵ  公益法人等に係る消費税等
 1 概要
 2 公益法人等と消費税法改正
 3 簡易課税制度
 4 消費税に係る手続変更届出と提出期限
 5 仕入税額控除制度
 6 消費税額計算と会計処理(税込・税抜)
 7 控除対象外仕入消費税額
 8 特定収入と課税仕入税額の調整計算
 9 調整割合が著しく変動した場合の取扱い
 10 軽減税率制度とインボイス方式
 11 新しい消費税額計算
 12 主な科目と消費税課否判定一覧表
日時 2020年2月4日(火)10:00〜16:30(個別相談含む。)
会場 損保会館(2階大会議室)千代田区神田淡路町二丁目9番地
講師 公認会計士・税理士・元日本公認会計士協会非営利法人委員会委員長 永島公朗 氏
受講料 特別会員 2名まで無料  正会員・準会員 1名につき 19,000円(税込)  非会員 1名につき 35,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(5577)-2023 FAX:03(5577)2024
申込方法 Web申込Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2020年2月18日 関東地区定例講座
課題 事務局の年間予定と理事会の運営実務
課題細目 1 令和2年度の年間スケジュールとToDoリスト
2 理事会の機能と事務局の役割
3 理事会の招集手続から決議の省略まで
4 議事録の作成と備置書類
日時 2020年2月18日(火)13:30〜16:30(個別相談含む。)
※受付開始は12時40分からになります。
会場 日本教育会館(8階 第一会議室) 千代田区一ツ橋2-6-2
講師 行政書士 茂木高次 氏
受講料 正会員=2名まで 無料 準会員=1名につき 10,000円(税込) 非会員=1名につき 25,000円(税込)
※準会員は自動返信メールが請求書となっております。
問合せ先 全国公益法人協会 電話:03-5577-2023  FAX:03-5577-2024
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。特別会員・正会員はこちら▶ 特別会員・正会員Web申込、準会員はこちら▶ 準会員Web申込、非会員はこちら▶ 非会員Web申込
※『申込完了メール』をプリントアウトし開催日当日ご持参下さい。受付にて入場券代わりに回収致します。
▶正会員・特別会員への切替申込書はこちら
パスワード 1月初旬送信メール・FAX案内にパスワードを記載
※毎月初旬に会員様の代表メールアドレス・FAX宛てにパスワードが記載された案内を送信させていただいております。
※届いていない方は以下から法人代表メールアドレスのご登録をお願い致します。
https://ws.formzu.net/fgen/S75630424/

2020年3月開催

2020年3月3日 関東地区特別講習会[一般法人(移行法人)対象]
課題 一般法人(移行法人)の決算書及び定期提出書類作成実務
課題細目 Ⅰ 一般法人の経理担当者に求められる知識
 1 移行後の一般法人が作成する計算書類等
 2 正味財産増減計算書の表示区分
 3 一般法人の税務上の留意事項
Ⅱ 一般法人の決算実務のポイント
 1 賞与引当金・役員退職慰労引当金・退職給付引当金の計上
 2 有価証券の評価
 3 減価償却費の計算
 4 共通費用の配賦
 5 正味財産増減計算書内訳表における「他会計振替額」
Ⅲ その他の決算実務
 1 附属明細書の作成
 2 実施事業資産の算定と表示方法
 3 決算理事会、総会(評議員会)、監事監査への対応
Ⅳ 公益目的支出計画実施報告書の作成
 1 公益目的支出計画と公益目的財産額
 2 公益目的収支差額の算定と公益目的財産残額
 3 「公益目的支出計画の状況」の計画の記載方法
 4 正味財産増減計算書内訳表と実施事業収入・公益目的支出の関係
 5 実施事業収入の額と公益目的支出の額の算定
 6 「公益目的支出計画の状況」の実績等の記載方法
 7 計画上の数値と実績値の乖離への対応
 8 公益目的支出計画の変更認可申請の検討
Ⅴ 公益法人会計基準に関する実務指針(平成28年12月改正 一部抜粋)
日時 2020年3月3日(火)10:00〜17:00(個別相談含む。)
会場 日本教育会館(7階 707会議室)千代田区一ツ橋2-6-2
講師 公認会計士・税理士・ 日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長 和田一夫 氏
受講料 特別会員 2名まで無料  正会員・準会員 1名につき 19,000円(税込)  非会員 1名につき 35,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(5577)-2023 FAX:03(5577)2024
申込方法 Web申込Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2020年3月12日 関東地区特別講習会[公益法人対象]
課題 公益社団法人・公益財団法人のための決算実務講座
課題細目 Ⅰ 公益法人の経理担当者に求められる知識
 1 公益法人が作成する計算書類等
 2 平成20 年会計基準の適用にあたっての留意事項
 3 公益法人の税制上の留意事項
 4 特定費用準備資金・資産取得資金と特定資産の考え方
Ⅱ 公益法人の会計上の重要ポイント
 1 正味財産増減計算書の表示区分
 2 賞与引当金、役員退職慰労引当金、退職給付引当金の会計処理
 3 有価証券の会計処理
 4 金融商品会計基準(開示関係)
 5 減価償却の会計処理
 6 リース資産の会計処理
 7 公益法人特有の減損会計の適用
 8 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準
 9 資産除去債務に関する会計基準
 10 過年度遡及会計基準
 11 共通費用の配賦
 12 正味財産増減計算書内訳表における「他会計振替額」
 13 収益事業等会計から公益目的事業会計への利益の繰入額
 Ⅲ その他の決算実務
 1 財務諸表の注記の記載方法
 2 財産目録の記載方法
 3 附属明細書の作成
Ⅳ 設例による解説
日時 2020年3月12日(木)10:00〜17:00(個別相談含む。)
会場 日本教育会館(7階 707会議室)千代田区一ツ橋2-6-2
講師 公認会計士・税理士・ 日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長 和田一夫 氏
受講料 特別会員 2名まで無料  正会員・準会員 1名につき 19,000円(税込)  非会員 1名につき 35,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(5577)-2023 FAX:03(5577)2024
申込方法 Web申込Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2020年3月26日 関東地区定例講座
課題 社員総会・評議員会の運営実務
課題細目 1 社員・評議員の権利と社員総会・評議員会の機能
2 社員総会・評議員会の全体の流れ
3 議案の追加、緊急動議の提出等、不測の事態への対応
4 議事録の作成方法と留意点
日時 2020年3月26日(木)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 日本教育会館(8階 第一会議室) 千代田区一ツ橋2-6-2
講師 弁護士 熊谷則一 氏
受講料 正会員=2名まで 無料 準会員=1名につき 10,000円(税込) 非会員=1名につき 25,000円(税込)
※準会員は自動返信メールが請求書となっております。
問合せ先 全国公益法人協会 電話:03-5577-2023  FAX:03-5577-2024
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。特別会員・正会員はこちら▶ 特別会員・正会員Web申込 準会員はこちら▶ 準会員Web申込 非会員はこちら▶ 非会員Web申込
※『申込完了メール』をプリントアウトし開催日当日ご持参下さい。受付にて入場券代わりに回収致します。
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