関東地区講習会のご案内
本部（東京）主催の講習会一覧です。
2019年11月開催
| 2019年11月26日 関東地区特別講習会 | |
| 課題 | 新任担当者向け“モテキ講師の法人運営道場”【明日から使える中級編】各種省略手続を駆使したスピーディーな理事会等の運営方法 |
| 課題細目 | １ 理事会から社員総会・評議員会終結までの基本的な流れ（実際開催） ２ 省略手続を駆使してよいケース・してはいけないケース ３ 一連の流れその1：省略手続を駆使した場合の「理事会」開催の仕方と留意点 ⑴ 招集手続省略の提案の仕方と書式例 ⑵ 招集手続省略の同意書 ⑶ 決議の省略で済ます場合の提案書 ⑷ 決議の省略の同意書 ⑸ 決議の省略で済ます場合の監事に対する異議の確認依頼書 ⑹ 決議の省略で済ます場合の監事に対する確認書 ４ 一連の流れその2：省略手続を駆使した場合の「社員総会・評議員会」開催の仕方と留意点 ⑴ 招集手続省略の提案の仕方と書式例 ⑵ 招集手続の省略の同意書 ⑶ 決議の省略で済ます場合の提案書 ⑷ 決議の省略の同意書 ５ 理事会・社員総会・評議員会への報告の省略 ６ 設例で学ぶ：臨時開催する場合のスケジュールの組み立て方 ７ 設例で学ぶ：理事会と社員総会・評議員会を同日開催する際の具体的手順 ・各種開催から終結までの手順 ・各種招集手続省略の際の添付書類 ・各種議事録の記載例 |
| 日時 | 2019年11月26日（火）10：00〜17：00（個別相談含む。） |
| 会場 | 日本教育会館（７階 707会議室）千代田区一ツ橋２－６－２ |
| 講師 | 行政書士 茂木高次 氏 |
| 受講料 | 特別会員 ２名まで無料 正会員・準会員 １名につき 19,000円（税込） 非会員 １名につき 29,000円（税込） |
| 申込先 | 全国公益法人協会 電話：03（5577）-2023 ＦＡＸ：03（5577）2024 |
| 申込方法 | Web申込Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。 |
2019年12月開催
| 2019年12月３日 関東地区特別講習会 | |
| 課題 | 公益・一般法人「会計・税務」実務者養成講座【実践編】 |
| 課題細目 | Ⅰ 新公益法人制度と法律・会計・税務 １ 公益法人改革関連三法の施行 ２ 立入検査への対応 ３ 勧告・公益認定取消し ４ 「経理的基礎・技術的能力」とは ５ 決算理事会の開催手続等 ６ 公益法人、移行法人、一般法人の財務諸表等の違い ７ 平成29年度・平成30年度「内閣府 公益法人の会計に関する研究会報告」（抜粋） ８ 正味財産増減計算書（損益計算書）、資金収支計算書、キャッシュ・フロー計算書の違い ９ 収益事業課税は何故行われるのか 10 非営利型法人と「特別の利益の供与」の意味 Ⅱ 公益法人会計理解のための重要事項 １ 内訳表の作成と会計区分 ２ 内部貸借と他会計振替額 ３ 補助金・寄附金と指定正味財産・一般正味財産 ４ 有価証券の会計処理（金融商品会計基準） ５ 退職給付引当金の会計処理（退職給付会計基準） ６ リース取引の会計処理（リース取引会計基準） ７ 新しい減価償却制度（改正された定額法・定率法） ８ 財務諸表に対する注記の留意事項 ９ 「監事監査報告書」の文例 10 特定費用準備資金の取扱い 11 資金収支予算書と資金収支計算書の取扱い Ⅲ 消費税法の改正等 １ 少子高齢化と税制 ２ 軽減税率の適用 ３ 「区分記載請求書等保存方式」への対応 ４ インボイス方式と登録番号制度 ５ 消費税納付税額の計算 ６ 改正簡易課税制度 ７ ３月期決算法人と法人税額等の計算 Ⅳ 「収益認識基準」のあらまし ［資料］ １ 国税庁「平成23年12月改正 法人の減価償却制度の改正に関するＱ＆Ａ」より 抜粋……改正された償却率 ２ 内閣府「新たな公益法人制度への移行等に関するよくある質問（ＦＡＱ）」新設分 ３ 内閣府ＦＡＱ「問Ｘ－１－②（公益目的支出計画は法人の解散を意味するのか）」 ４ 内閣府「公益認定等委員会だより」（第75号抜粋） |
| 日時 | 2019年12月３日（火）10：00〜17：00（個別相談を含む） |
| 会場 | 日本教育会館（７階 707会議室）千代田区一ツ橋２－６－２ |
| 講師 | 公認会計士・税理士・元日本公認会計士協会非営利法人委員会委員長 永島公朗 氏 |
| 受講料 | 特別会員 ２名まで無料 正会員・準会員 1名につき 19,000円（税込） 非会員 1名につき 29,000円（税込） |
| 申込先 | 全国公益法人協会 電話：03（5577）-2023 ＦＡＸ：03（6631）4285 |
| 申込方法 | Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。 |
| 2019年12月13日 関東地区定例講座 | |
| 課題 | 人口減少を乗り切るための外国人活用と特有な労務 |
| 課題細目 | １ 入管法改正の影響と今後の雇用環境 ２ 外国人の活躍分野拡大と活用のメリット ３ 民間企業における外国人活用の参考事例 ４ 外国人特有の労務問題とその解決策 |
| 日時 | 2019年12月13日（金）13：30〜16：30（個別相談含む｡） |
| 会場 | 日本教育会館（８階 第一会議室） 千代田区一ツ橋２－６－２ |
| 講師 | 弁護士 高橋正俊 氏 |
| 受講料 | 正会員＝２名まで 無料 準会員＝１名につき 10,000円（税込） 非会員＝１名につき 25,000円（税込） |
| 申込先 | 全国公益法人協会 電話：03-5577-2023 FAX：03-5577-2024 |
| 申込方法 | Web申込フォームよりお申込みください。正会員はこちら▶ 正会員Web申込、準会員はこちら▶ 準会員Web申込、非会員はこちら▶ 非会員Web申込。 |
2020年１月開催
| 2020年１月16日・17日 第48回公益・一般法人新春特別セミナー | |
| 課題 | ―公益法人業界へようこそ！―新任総務・人事担当者が春までに押さえておきたい『労務手続』 |
| 課題細目・講師 | ◆第１日 １月16日（木） ［第１講座］13：30〜15：00 正規・非正規職員の『入職手続』入門 １ 入職前に法人側が用意する書類と新入職員が用意する書類 ２ 労働者名簿・賃金台帳・出勤簿の作成と運用上の注意点 ３ 社会保険・雇用保険の手続きと留意点 社会保険労務士 佐佐木由美子 氏 ［第２講座］15：10〜16：40 正規・非正規職員の『退職手続』入門 １ 退職職員から回収する書類・渡す書類 ２ 税金関係の書類と手続き ３ 社会保険の書類と手続き 社会保険労務士・公認会計士・税理士 中村友理香 氏 ●個別相談（16：50〜17：20）：佐佐木由美子 氏 中村友理香 氏 ◆第２日 １月17日（金） ［第３講座］10：00〜12：30 職員の『再雇用手続・処遇制度構築』入門 １ 70歳までの雇用延長の動向と対策 ２ 高齢期の社会保険・労働保険の手続きと留意点 ３ 再雇用時の労働条件の考え方と必要な手続き 中小企業診断士・社会保険労務士 島﨑髙偉 氏 ●個別相談（12：40〜13：10）：島﨑髙偉 氏 ［第４講座］13：30〜16：00 ４月から強制適用！「時間外労働上限規制」・「同一労働・同一賃金」対応入門 １ 「時間外労働上限規制」によって見直すべき職場環境と運用上の留意点 ２ 「同一労働・同一賃金」によって激変する非正規職員への対応と運用ポイント ３ 上記1、2に対応した就業規則改訂のポイント 特定社会保険労務士 小島信一 氏 ●個別相談（16：10〜16：40）：小島信一 氏 |
| 会期 | 2020年１月16 日（木）13：30〜17：20・１月17日（金）10：00〜16：40 |
| 会場 | 損保会館（２階 大会議室）東京都千代田区神田淡路町２－９ |
| 受講料 | ●１日目２日目両日受講 特別会員 ２名まで無料 正会員・準会員 １名につき49,000円（税込） 非会員 １名につき70,000円（税込） ●１日目のみ受講 特別会員 ２名まで無料 正会員・準会員 １名につき36,000円（税込） 非会員 １名につき50,000円（税込） ●２日目のみ受講 特別会員 ２名まで無料 正会員・準会員 １名につき36,000円（税込） 非会員 １名につき50,000円（税込） |
| 申込先 | 全国公益法人協会 電話：03（5577）-2023 ＦＡＸ：03（6631）4285 |
| 申込方法 | Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。 |